令和6年度定額減税補足給付金について

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で定額減税可能額（※）を控除し切れないと見込まれる方につきましては補足給付金を支給します。

なお、給付方法、時期、手続きの流れなどは7月上旬にこのホームページでお知らせする予定にしており、詳細につきましては随時、更新してまいります。

※定額減税可能額は「3　給付額」をご覧ください。
※本給付金は差押えが禁止されています。
※定額減税についてはこちらをご覧ください。定額減税【令和6年度実施】

本市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち納税義務者および控除対象配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等により推計）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。

給付額は、納税義務者の定額減税可能額を控除し切れない額に応じて異なります。対象となる納税義務者の方へ、給付額を記載した文書を7月上旬に送付する予定ですのでしばらくお待ちください。なお、給付金額の算出方法は、定額減税可能額（※1）が令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る額の合計額を基礎として1万円単位で切り上げます。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方を除きます。
本給付金の給付対象となるか、給付額についてのお問い合わせにはお答えできません。
※1定額減税可能額
所得税分＝3万円×減税対象人数（※2）
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※2減税対象人数
納税義務者本人＋控除対象配偶者（※3）＋扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む）（※3）
※3控除対象配偶者および扶養親族は国外居住者を除く。
※令和6年分推計所得税額は、早期に給付するため令和5年分の所得・控除等の状況に基づき給付額を算定し、令和6年分の所得税額が確定した後、令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税額に基づき再計算し、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

令和6年度定額減税補足給付金に関するよくある質問についてをご覧ください。

西宮市や国、内閣府などが、給付金を給付するため、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことなどは絶対にありません。