省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

令和6年3月31日までの間に、以下の要件を満たす熱損失防止改修（以下「省エネ改修」といいます）工事を行った場合は、申告によりその家屋に対する固定資産税が減額されます（都市計画税の減額はありません）。

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分について、固定資産税額の3分の1が減額されます。
ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合は、工事が完了した年の翌年度の1年度分について、固定資産税額の3分の2が減額されます（1戸あたり120平方メートル相当分を限度とします）。
注1　住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けている期間は、この措置を重複して受けることはできません。ただし、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置については、併用して受けることができます。
注2　省エネ改修に伴う減額措置は1戸につき1度しか受けることができません。

改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて資産税課まで申告してください。3ヶ月以内に申告できなかった場合でも、申告できなかった理由によっては受けられる可能性がありますので、ご相談ください。
　ア．省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
　イ．増改築等工事証明書
　　【建築士事務所に属する建築士（注4）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行】
　ウ．補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類（例：補助金等交付決定通知書）
　エ．改修前の床面積が50平方メートル未満または280平方メートルを超える場合は、改修後の家屋平面図（寸法が記載されたもの）
　オ．長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合は、長期優良住宅の普及に関する法律施行規則第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し
注1　築後年数の相当に経過した家屋の場合、「増改築等工事証明書」の発行手数料が、固定資産税の軽減額を上回る場合がありますので、ご注意ください。
注2　オ．の通知書の写しを除き、提出書類は原本をお持ちください。
注3　イ．の証明書を発行できる建築士は、建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けた建築事務所に属する建築士とされています。
注4　建築士発行の「増改築等工事証明書」の場合、一級建築士免許証、二級建築士免許証または木造建築士免許証の写しを添付してください。

• 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について（PDF：157KB）
• 【改修工事の完了した日が令和4年4月1日以降】増改築等工事証明書（ワード：485KB）
• 【改修工事の完了した日が令和4年4月1日以降 】増改築等工事証明書（PDF：466KB）
• 【改修工事の完了した日が令和元年7月1日 ～令和4年3月31日】増改築等工事証明書（ワード：410KB）
• 【改修工事の完了した日が令和元年7月1日～令和4年3月31日】増改築等工事証明書（PDF：334KB）

• 【改修工事の完了した日が令和4年4月1日以降】省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書（エクセル：45KB）
• 【改修工事の完了した日が令和4年4月1日以降】省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF：119KB）
• 【改修工事の完了した日が令和4年3月31日まで】省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書（エクセル：45KB）
• 【改修工事の完了した日が令和4年3月31日まで】省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF：122KB）