生活保護法に基づく介護扶助について

介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者及び要支援者に対して、介護保険の給付対象と同範囲のものを原則、現物給付の方法でおこないます。

生活保護受給者も、65歳以上の者（第1号被保険者）と40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2被保険者）は、介護保険の被保険者となります。この場合は、補足性の原理により保険給付が優先し、自己負担部分（食事の標準負担を含む）が介護扶助等の給付となります。
また、40歳以上65歳未満の者で、医療保険未加入の方については、第2号被保険者になれない為、全額を介護扶助で給付します。

（1）生活保護法による「指定介護機関」として指定された介護機関に、福祉事務所長が介護サービスを依頼します。
（2）介護扶助受給者は、福祉事務所長が発行する「介護券」により介護サービスを受けます。
（3）介護扶助の必要性については、「要介護認定結果」及び「介護サービス計画」等に基づいて福祉事務所長が決定します。