診断書のオンライン登録（小慢次期データーベース）について

厚生労働省では、令和4年度以降に次期小慢データベース（DB）のリリースが予定され（稼働時期は令和5年1月を予定）、診断書（臨床調査個人票及び、医療意見書）のオンライン登録が予定されています。
指定医・指定医療機関の皆さまにご協力いただく事項などが記載されておりますので、ご一読いただきますようお願いします。
特に独自の院内システムをお使いの医療機関の皆さまにおかれましては、一度ご確認いただけますと幸いです。
　

難病小慢DB更改に関する設計状況の情報共有（PDF：2,216KB）（外部サイト）の22ページに記載されている、「院内システムのチェック機能実装に向けたチェック仕様公開に関する要件内容(No.4)」について、ベンダ向け設計書等が必要な場合は下記＜問合せシート提出先＞までその旨をご連絡ください。エクセルファイル等、データで提供いたします。

令和5年度厚生労働省小児慢性特定疾病対策国庫補助金及び感染症予防事業費等国庫負担（補助）金において、医療意見書のオンライン登録に向けた指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備事業に要する経費が補助対象とされるため、厚生労働省からの照会を受け、当該経費について下記のとおり所要額調査を行います。
ご多忙の中お手数をおかけしますが、補助申請を検討される場合は、令和5年1月31日（火曜日）までに西宮市保健所 保健予防課までご回答ください。
なお、予算に限りがあり、所要額の全部又は一部が配分されない可能性がありますのであらかじめご了承願います。
　

（ご参考）
厚生労働省の小児慢性特定疾病対策国庫補助金交付要綱案及び感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱案（現在調整中）では、基準額　1医療機関当たり10万円（補助率2分の1、上限5万円）と想定していますが、国予算の都合により減額される可能性があります。
なお、県内の政令指定都市、中核市で申請される場合、重複申請はできません。
また、内示前に事業の着手（PCの購入等）を行った場合は補助金の交付の対象外になります。補助金の交付を受けて取得したPC等について、国または県の承認なく補助金の交付目的に反した使用や譲渡、廃棄等は認められません。

ご質問等につきましては、当課でとりまとめのうえ厚生労働省に送付します。 次の「問合せシート」にご記入のうえ、当課あて電子メールで送付してください。
厚生労働省からの回答は後日FAQとしてホームページ上に公開いたします。
なお、 電話等でのお問合せはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。