障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に係る届出について

平成22年の障害者自立支援法等の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者および指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。

　初めて事業所等を指定された事業者や届出内容に変更のある事業者は、業務管理体制に関して届出（整備の届出、区分変更の届出、変更の届出）が必要となりますので、「障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備の届出に係る手続きについて」を参照の上、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を西宮市に届け出てください。

• 障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備の届出に係る手続きについて（PDF：531KB）

届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

　ア　指定障害福祉サービス事業者および、指定障害者支援施設（第51条の2に基づく）
　イ　指定一般相談支援事業者および、指定特定相談支援事業者（第51条の31に基づく）

　ウ　指定障害児通所支援事業者（第21条の5の26に基づく）
　エ　指定障害児相談支援事業者（第24条の38に基づく）
　オ　指定障害児入所施設（第24条の19の2に基づく）

　西宮市への届出が必要となるのは、ア～エごとに、全ての事業所が西宮市に所在する事業者です。西宮市外にも事業所があり、全ての事業所又は施設が兵庫県内に所在する事業者は、兵庫県に届け出てください。2以上の都道府県に事業所又は施設が所在する事業者は厚生労働省に届け出て下さい。
　※　指定障害児入所施設については、届出先は兵庫県 障害者支援課になります。

1．事業所番号が同一でも、サービスの種類が異なる場合は、異なる事業所として数えます。
　例えば、同一の事業所が、居宅介護と重度訪問介護としての指定を受けている場合は、指定を受けている事業所は2つとなります。

2．事業所の数は、法令（条文）ごとにカウントします。

　（例）西宮市内で
　（1）障害福祉サービス　：18事業所
　（2）相談支援事業　：2事業所
　（3）障害児通所支援事業　：2事業所
　　全体としては、22事業所ですが、（1）～（3）それぞれ20未満の事業者として届出を行います。

　※　従たる事業所や出張所についてはカウントしません。
　（本体事業所と合わせて、1つの事業所とします。）
　※　地域生活支援事業（移動支援等）や基準該当事業所についてはカウントしません。
　※　「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合は、1つの事業所とカウントします。

※　区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関と、変更後の行政機関の双方に変更の届出が必要です。

※ただし、以下の場合については届出の必要はありません。
1事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合。
（例）事業所数6ヶ所→10ヶ所になっても、届出る内容は3（1）の表の1、2の項目となり最初に届出た内容と変更がない。
2法令遵守規定の字句の修正など、業務管理体制に影響を及ぼさない、軽微な変更の場合

• （様式第1号）障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（ワード：51KB）
• （様式第2号）児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（ワード：50KB）
• （様式第3号）障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（変更）（ワード：32KB）
• （様式第4号）児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（変更）（ワード：31KB）

• 業務管理に関するQ＆A（平成24年8月8日）（PDF：175KB）
• 業務管理に関するQ＆A（その2）（平成24年9月21日）（PDF：140KB）

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