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公益通報で退職者は、保護の対象になりますか。

更新日:2014年5月28日

ページ番号:99466234

通報時点で労働契約関係がすでにない場合は、「労働者」ではないので、公益通報者保護法の対象にはなりません。

法では、公益通報の主体を「労働者」としています。通報時点で労働契約関係がすでになく、「労働者」ではないので、公益通報者保護法の対象にはなりません。
 一方、通報時点では「労働者」であり、その後何らかの理由で退職した退職者は、公益通報者保護法の対象になります。
 なお、通報時点で「労働者」であった退職者への不利益取扱いとしては、公益通報したことを理由とした退職金の没収・減額などが考えられます。

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