耐用年数を経過した古い資産も償却資産の申告対象ですか。

　固定資産税（償却資産）には、償却資産の保有と行政サービスの受益関係に着目して課税するという考え方があります。このため、法人税法・所得税法上は耐用年数を経過した減価償却済みの資産、帳簿上（会計上）は備忘価格（1円）となった資産でも、事業に供している間は、固定資産税（償却資産）では取得価額の5％（最低限度）を評価額とします。
したがって、毎年1月1日現在で事業の用に供しているすべての償却資産（一時的に稼動を停止している遊休資産等を含む）が、原則として申告対象となります。
　詳細は申告が必要な資産等をご覧ください。