住民税はすべての人が納めなければならないのですか

私は昨年中の収入がまったくありませんでした。住民税を支払う必要がありますか？

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者、寡婦、ひとり親及び未成年者に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方

　　A:35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族（※）＋1）＋21万円＋10万円
　　B:同一生計配偶者も扶養親族もいない場合は45万円
　　※ 扶養親族には、所得控除の対象にならない16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）を含みます。
　
　ここでは（3）を重点に説明します。
　夫婦と子供2人の世帯で例をあげると、この世帯に所得のある方が夫だけであれば、1年間の所得が35万×4＋21万＋10万＝171万円以下（給与収入で年収2,560,000円未満）であれば住民税はかかりません（Aのケース）。
　また扶養家族がいない方で給与収入だけの方は、所得45万円（給与収入が100万円）までであれば住民税はかかりません（Bのケース）。
　
※ 上記の説明は、令和4年1月1日時点の税制に基づいた内容です。