住民基本台帳カードで証明書自動交付サービスを利用するにはどのようにすればいいですか。
更新日：2020年4月21日
ページ番号：98107359
下記の申請手続きが必要です。
住民基本台帳カードを使用してコンビニの多機能端末機や証明書自動交付機（本庁1階・アクタ西宮ステーション）で住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書の取得を希望される方は、下記の要領で利用申請をしてください。
なお、利用申請の約2時間後から証明書の発行が可能です。
※住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日で終了しています。
利用申請のできる方 | 本市の住民基本台帳に記録されており、住民基本台帳カードをお持ちの方です。 ※氏名に外字が含まれている場合やコンピュータの制約による場合等で証明書が発行できない方については、証明書自動交付サービスをご利用いただけません。 |
|---|---|
受付窓口 | 市役所市民課・支所・アクタ西宮ステーション・市民サービスセンター |
受付時間 | 月曜～金曜の午前9時～午後5時30分（土曜・日曜・祝日・年末年始は除く） ※支所・アクタ西宮ステーション・市民サービスセンターでは、正午～午後1時まではお昼休みですので受付できません |
ご本人が窓口へ利用申請の手続きに来られる場合
【Bタイプ（顔写真付き）の住民基本台帳カードをお持ちの方】
必要なものは次のとおりです。
即日に住民基本台帳カードで証明書自動交付サービスが利用できるよう設定します。
- 住民基本台帳カード
- 利用申請書（※窓口にあります）
- 住民基本台帳カードを用いた証明書自動交付サービスにて、印鑑登録証明書の交付を受ける申請をされる方は、印鑑登録証をお持ちください。（※これから印鑑登録をして住民基本台帳カードで証明書自動交付機を利用しようとする方は、これとは別に印鑑登録の手続きが必要です）
【Aタイプ（顔写真無し）の住民基本台帳カードをお持ちの方】
必要なものは次のとおりです。
- 住民基本台帳カード
- 官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（下記に記載しているもの）
運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証、官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）がその職員に対して発行した身分証明書など官公署が発行した本人の写真が貼付され、氏名が記載されているもの
※無い場合は、下記「◆Aタイプ（顔写真無し）の住民基本台帳カードをお持ちの方で官公署発行の顔写真付きの本人確認書類が無い方」の項目をご覧ください。即日では利用登録できません
- 利用申請書（※窓口にあります）
- 住民基本台帳カードで証明書自動交付機で印鑑登録証明書の交付を受ける申請をされる方は、印鑑登録証をお持ちください。（※これから印鑑登録をして住民基本台帳カードで証明書自動交付機を利用しようとする方は、これとは別に印鑑登録の手続きが必要です）
【Aタイプ（顔写真無し）の住民基本台帳カードをお持ちの方で官公署発行の顔写真付きの本人確認書類が無い方】
下記「文書照会方式」での利用登録となります。即日では利用登録できません
文書照会方式
照会書を申請者の住所地へ郵送します。到着した回答書に必要事項を記入のうえ、窓口に持参いただいた時に住民基本台帳カードで証明書自動交付サービスが利用できるよう設定します（照会書の有効期限は、照会書を送付した日の翌日から1カ月以内）。
回答書持参時には申請者の住民基本台帳カードと本人確認書類（下記（注1）参照）が必要です。住民基本台帳カードを使用して印鑑登録証明書の交付を受ける申請をされた方は、印鑑登録証も併せてお持ちください。
なお、回答書の提出を代理人に委任される場合は、代理人の本人確認書類（下記（注1）A欄から1点 または B欄から2点）、申請者の住民基本台帳カードと本人確認書類（下記（注1）参照）が必要です。また、回答書に暗証番号を記入のうえ、同封の目隠しシールを必ず貼ってください。
窓口の端末で、証明書自動交付サービスを利用するための4桁の暗証番号をご本人に設定していただきます。代理人が暗証番号の設定に来られた場合は、職員が4桁の暗証番号をご本人に代わり設定します。
※ 暗証番号は、交付を受ける証明書ごとに設定していただきます。
（注1）文書照会方式に必要な申請者の本人確認書類（A欄から1点 または B欄から2点）
A | マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付き）（代理人の方の場合）、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証、官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）がその職員に対して発行した身分証明書など官公署が発行した本人の写真が貼付され、氏名が記載されているもの |
|---|---|
B | 住民基本台帳カード（顔写真なし）、健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、共済組合員証、福祉医療費受給者証、介護保険被保険者証、年金手帳、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、生活保護受給者証、運転経歴証明書（平成24年3月31日以前に交付されたもの）など官公署が発行した本人の氏名が記載されているもの 社員証、学生証、公的資格を証明するもの、在学証明書、生徒手帳、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、会員証、公共料金領収書など本人の氏名が記載されているもの |
代理人が窓口へ利用申請の手続きに来られる場合
代理人が窓口へ利用申請の手続きに来られる場合、即日では利用登録できません。
下記「文書照会方式」での利用登録となります。
申請に必要なものは次のとおりです。
- ご本人の住民基本台帳カード
- 委任状
- 利用申請書（※窓口にあります）
文書照会方式
照会書を申請者の住所地へ郵送します。到着した回答書に必要事項を記入のうえ、窓口に持参いただいた時に住民基本台帳カードで証明書自動交付サービスを利用できるよう設定します（照会書の有効期限は、照会書を送付した日の翌日から1カ月以内）。
回答書持参時には申請者の住民基本台帳カードと本人確認書類（下記（注2）参照。顔写真付き住民基本台帳カードの場合は不要）が必要です。住民基本台帳カードを使用して印鑑登録証明書の交付を受ける申請をされた方は、印鑑登録証も併せてお持ちください。
なお、回答書の提出を代理人に委任される場合は、代理人の本人確認書類（下記（注2）A欄から1点 または B欄から2点）、住民基本台帳カードと本人確認書類（下記（注2）参照。顔写真付き住民基本台帳カードの場合は不要）が必要です。また、回答書に暗証番号を記入のうえ、同封の目隠しシールを必ず貼ってください。
窓口の端末で、証明書自動交付サービスを利用して証明書の交付を受けるための4桁の暗証番号をご本人に設定していただきます。代理人が暗証番号の設定に来られた場合は、職員が4桁の暗証番号をご本人に代わり設定します。
（注2）文書照会方式に必要な申請者の本人確認書類（A欄から1点 または B欄から2点）
A | マイナンバーカード（個人番号カード）又は住民基本台帳カード（顔写真付き）、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証、官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）がその職員に対して発行した身分証明書など官公署が発行した本人の写真が貼付され、氏名が記載されているもの |
|---|---|
B | 住民基本台帳カード（顔写真なし）、健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、共済組合員証、福祉医療費受給者証、介護保険被保険者証、年金手帳、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、生活保護受給者証、運転経歴証明書（平成24年3月31日以前に交付されたもの）など官公署が発行した本人の氏名が記載されているもの 社員証、学生証、公的資格を証明するもの、在学証明書、生徒手帳、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、会員証、公共料金領収書など本人の氏名が記載されているもの |
