障害児通所支援を利用するにはどのような手続きが必要ですか？

障害児通所給付費等支給申請（および障害児相談支援給付費支給申請）を行い、「通所受給者証」の交付を受け、指定支援事業者と利用契約を締結して、児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用することができます。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている児童、難病患者等および障害児通所支援の必要性が認められる児童

1．市に次の書類を添えて申請します。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は市が認める支援の必要性に関する意見書、障害児通所給付費支給申請書（および計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書）、市民税額調査の同意書又は市民税額の証明書

2．市の調査員が訪問調査します。

3．「通所受給者証」を交付します。受給者証には、支給決定期間、利用できるサービスの種類と支給量、（モニタリング期間）、利用者負担上限月額等を記載してあります。

4．「通所受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。

定率負担として利用サービス費用の1割と食費等の実費負担があります。

（ただし、障害児相談支援給付費については自己負担はありません。）

定率負担部分は、所得に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。利用者の市民税額等により、利用者負担上限月額が設定されます。

※　令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、満3歳となって初めての4月1日から3年間、児童発達支援、保育所等訪問支援などの定率負担が無償化されます。無償化を受けるための手続き等は不要です。

※　障害福祉サービス、児童通所支援、移動支援の支給決定を受けている方で、世帯構成または市町村民税の課税情報の変更があった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。負担上限月額の見直しについては、支給申請書(障害福祉サービス・児童通所支援)の提出が必要となります。負担上限月額に変更がある場合は、原則申請月の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。詳しくはお問い合わせください。

福祉事務所 生活支援課 （電話：35-3923）

申請は、次のサービスの種類を申請書に明示して行います。