データ分析の取り組み

　平成28年（2016年）12月、今後の少子高齢化の進展への対応など直面する課題解決に対応するため、官民データの適正で効果的な活用の推進に関する基本理念を定めた「官民データ活用推進基本法」が公布・施行されました。同法9条3項で、市町村による「官民データ活用推進計画」の策定は努力義務とされましたが、本市は平成31年（2019年）3月、第5次西宮市情報化推進計画の下位計画として「西宮市データ利活用ロードマップ」を策定しました。
　ロードマップに沿って、急速に進む少子高齢化への対応をはじめ、事務の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の利便性向上等に寄与するため、市が保有する多種多様で豊富なデータを十分に活用し、そのデータの分析を行うことで、客観的な証拠に基づいた政策や施策の企画・立案が行われるEBPM（Evidence Based Policy Making）を推進しています。

　EBPMの推進にあたっては、保有するさまざまなデータを分析・活用し、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを算出することが重要となります。
　そのため西宮市では、令和元年9月に個人情報保護条例を改正し、個人情報を特定の個人が識別できないように抽象化して、分析のために蓄積できることとしました。
　令和2年3月の条例施行以降、データ蓄積を順次行っています。

※リンク先で、題名を「個人情報保護条例」として検索してください。

　蓄積するデータは抽象化され、ひと目で個人が特定できる状態ではありませんが、個人情報にあたりますので厳重な取り扱いが必要になります。そこで、データの蓄積に際しては、個人情報の取り扱い方をまとめた「個人情報保護評価書」に基づいた取り扱いをいたします。
　この「個人情報保護評価書」の作成にあたっては、皆さんからの意見募集を行いました。