令和4年度「未来づくりパートナー事業～西宮市協働事業提案～」の募集について

※令和4年度の募集は終了しました。

地域課題や市民ニーズが多様化・複雑化するなか、行政だけでは対応が困難な課題が増加しています。また、少子高齢化や核家族化の進展、市民のライフスタイルの変化に加え、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、住民同士のつながりの希薄化や地域コミュニティの活力低下が懸念され、地域力の強化が喫緊の課題となっています。
西宮市では、市民の皆さんが持つ豊かな知識や経験をまちづくりに生かし、市民の皆さんと市がよりよい本市の実現に向けて行動することを目的に、「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が平成21年4月に全面施行されました。未来づくりパートナー事業はその取組の一つとして、市内で活動している団体からの提案にもとづき、提案団体と市の機関が協働して事業を実施、又は、市が団体に対して事業の実施に必要な費用の一部を助成する制度です。事業の実施を通じて、多様な主体による公共サービスの提供、地域における課題解決力の向上、地域課題や社会的課題の発見及び共有を図ることを目的としています。

令和4年3月25日（金曜日）から令和4年4月25日（月曜日）まで

次の事業提案を募集します。なお、1団体につき提案できる事業は1事業までとします。
　

市民活動団体（※1）や地域活動団体（※2）が、コロナ禍において新たに生じた（又は顕在化した）地域課題や社会的な課題の解決に向けた事業を企画・提案・実施し、市が主に資金面でのサポートを行うもの。

地域活動団体が、地域課題の解決や発見に向けた独創的な事業を企画･提案･実施し、市が主に資金面でのサポートを行うもの。（団体が現在行っている活動や備品等の取得を主な目的とする事業は対象になりませんのでご注意ください。）
　
（※1）福祉・環境・子育て・地域安全・まちづくりなど、特定のテーマのもとで公益的な活動を行っている非営利活動団体。（NPO等団体、ボランティア団体など）
（※2）西宮市内の一定区域を基盤として地域に根ざした活動を行っている団体。単位組織に限らず、校区等を範囲とする連合組織や自治会等を中心に結成された実行委員会等を含みます。
（注意）今回は、「自由提案型」・「テーマ設定型」の新規事業の募集は行いません。
　

提案できる団体は、次に掲げる要件をすべて満たす非営利活動団体（NPO等団体、ボランティア団体、自治会等の地域活動団体など）です。

• 西宮市内に事務所又は活動場所を有すること。
• 団体の構成員が5人以上であり、団体及び事業の責任者が明確であること。
• 組織の運営に関する定款・規約・会則等の定めを有していること。
• 予算・決算等の事務が適正に行われていること。
• 宗教活動、政治活動及び選挙活動を目的とする団体でないこと。

本制度の対象となる事業は、次に掲げる要件をすべて満たす事業です。

※以下のいずれかに該当する事業は提案することができません。

• 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から不適当と認められる事業
• 法令や条例等に違反する内容を含む事業
• 営利、政治活動、宗教活動を目的とする事業
• 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業又は親睦会的なイベント事業
• 施設等の建設や整備を目的とするもの、又は、備品等の取得を主な目的とするもの
• 西宮市及び西宮市の外郭団体から助成を受けている事業
• 西宮市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年西宮市条例第67号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者が行う事業
• その他、市が不適切と判断した事業

• 今回募集する提案事業の実施期間は、助成金の交付が決定した時期（令和4年6月下旬～7月上旬予定）から令和5年2月末までです。助成金の交付決定前又は事業期間の終了後に支出した経費は、助成対象経費に含まれませんのでご注意ください。
• 一つの事業につき、最長3年間継続して提案（実施）することが可能です。ただし、事業の審査は毎年実施しますので、審査の結果によっては、2年目以降の事業実施及び助成の継続ができない場合があります。

※「地域力向上型」の2年目以降の継続実施については、前年度からの事業内容の拡充が必要となります。前年度と同じ内容の提案はできませんのでご注意ください。
※「コロナ課題解決型」については、前年度と同じ事業内容で提案することが可能ですが、上記に記載のとおり、審査の結果によっては継続できない場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束等により、事業又は助成金の必要性が失われたと市が判断した場合は、次年度以降の提案はできません。

提案事業の実施に直接要する経費の一部を市が補助します。
ただし、以下の経費は助成対象となりませんのでご注意ください。
・団体構成員に対する人件費
・事務所の賃借料、修繕料、光熱水費、電話通信費等の団体運営経費
・飲食費
・団体構成員が関与している団体への外注費
・領収書がないなど、支出の根拠が確認できない経費
・その他市長が不適切と判断した経費

助成金は、原則として事業終了後に一括で提案団体に交付します。ただし、事業の円滑な実施を図るために必要と認められる場合は、交付予定額の5割の金額を上限に、事業実施前に交付することも可能です。その場合は、事業終了後の決算額をもとに、助成金の精算（市からの残額の支払又は提案団体からの余剰分の返金）を行います。

※ご提出いただいた書類一式は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
※所定の様式は、以下からダウンロードしてください。

• 協働事業（未来づくりパートナー事業）提案書（Word版）（ワード：29KB）
• 提案団体概要書（Word版）（ワード：23KB）
• 収支予算書（Excel版）（エクセル：29KB）
• 収支予算書（Word版）（ワード：28KB）

次のいずれかの方法で提出してください。

※書類到着後、提案内容についての面談を行います。
※郵送・メールの方には、書類到着後に市民協働推進課から「提案団体概要書」に記載の担当者の方にご連絡のうえ、面談の日時や面談方法を調整します。4月25日（月曜日）までに面談が実施できるように、余裕をもって発送（送信）してください。
※窓口提出の場合は、事前に市民協働推進課（電話番号：0798-35-3764）へ来庁日時をお知らせのうえ、「提案団体概要書」に記載の担当者の方がお越しください。

市民協働推進課において、以下の基準に沿った審査を行います。基準に該当しない事業は、不採択となります。

• 提案団体や提案内容が募集要件に該当しているか。
• 提案内容や事業目的が明確で、公益性が認められるか。
• 実現可能な内容となっており、具体的な効果や成果が見込まれるか。

提案団体からの提案内容に関するプレゼンテーション及び審査会委員による質疑応答を公開の場で行います（1団体15～20分程度）。その結果と書類内容をもとに、審査会委員による審査を非公開で行います。後日、審査会の審査結果を踏まえ、市が事業採択の可否を決定します。
※プレゼンテーションでは、事業提案書等（個人情報は非表示）を当日資料として来場者に配布しますので、あらかじめご了承ください。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況や提案件数によっては、プレゼンテーション等を実施せず、書類審査のみを行うなど、審査方法を変更する場合があります。
協働事業提案審査会についてはこちら

審査結果は、提案団体に対して書面により通知します。
【一次審査結果】令和4年5月下旬予定
【二次審査結果】令和4年6月下旬予定

・二次審査の結果、事業が採択された場合は、補助金等交付申請書を市にご提出いただきます。市の補助金交付決定後に支出した経費が助成対象経費となります。
・事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症にかかる国・県の方針等を踏まえ、感染予防対策を徹底してください。なお、感染拡大等の影響により、事業内容や実施方法の変更が必要な場合は、必ず事前に市民協働推進課へご相談ください。ただし、大幅な変更は認められない場合があります。また、助成金額の増額は、原則として認められませんのでご注意ください。
・チラシ等を作成する場合、「この事業は、西宮市未来づくりパートナー事業の助成を受けて実施します」の一文を入れてください。
・市民が参加する事業については、事業の効果検証のため、参加者アンケートを必ず実施してください。
・事業終了後は、事業報告書、収支決算書、領収書等、写真（5～10枚）、アンケート結果を市民協働推進課へ速やかに提出してください。
※事業報告書や写真は、市のホームページや事例集等で公表します。

（1）協働事業提案書、審査結果に係る情報、事業報告書等の書類及びその内容は、個人情報を除き、原則として市のホームページ等で公開されます。
（2）以下のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の交付の決定の一部または全部を取り消す（交付済みの金額は返金していただく）ことがあります。

• 提案団体又は事業内容が本募集要領に記載の要件を満たさなくなった場合
• 市長の承認なしに事業を変更又は中止した場合
• 偽りその他不正な方法により助成金の交付（決定）を受けた場合
• 助成金を当該事業実施以外の用途に使用した場合

（3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、審査を中止する可能性や、事業内容の変更もしくは事業の中止を要請する可能性がありますので、ご了承ください。

過去（平成21年度から令和3年度）に採択された事業はこちら