平成31年4月8日庁議「総括室長会議」

出席者

防災総括室長、政策総括室長、総務総括室長、市民総括室長、産業文化総括室長、福祉総括室長、子供支援総括室長、環境総括室長、都市総括室長、土木総括室長、中央病院管理部長、会計室長、消防局総務部長、議会事務局次長、上下水道総括室長、教育総括室長

庁内の各部署が抱える政策課題解決に資する、他自治体への視察等に係る経費を支援するため、新たに政策課題研究推進事業を実施します。
政策課題研究推進事業について（PDF：1,236KB）

・改善報告はどの程度の報告が必要か。
⇒視察に行く職員の過度な負担にならないような方法での報告を考えている。
・この制度を利用し、視察等に行けば実施計画で所管事業が認められやすいのか。
⇒そのような意図はない。
・視察に行ったものの、想定とは違ったため、結果的に事業実施につながらなかったとしても問題ないか。
⇒視察に行った結果、事業を実施しないという結論が得られることも想定される。
・医療関係者の視察等の旅費は政策課題研究推進事業にあてはまるか。
⇒相談させていただく。

市民の市政に対する意識を把握し、市政運営上の基礎資料とするため、毎年、「市民意識調査」を実施しています。また、平成25年度から、市民全体の意識・ニーズを迅速にバランス良く把握するための新たな手法として「市政モニター制度」を開始しました。「市民意識調査」「市政モニター制度」の今年度の調査テーマの募集について、庁内に協力を依頼しました。
「市民意識調査」「市政モニター制度」調査テーマ募集（PDF：593KB）

なし