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公共施設等の整備

更新日:2019年7月3日

ページ番号:91900146

別表第1 道路

開発区域内の道路幅員

  • 予定建築物、道路種別、開発規模により6m、9m又は12mが必要。
  • 条件を満たせば有効幅員4.5mで計画できる場合がある。
  • 主要道路(幅員9m以上)には幅員2m以上の歩道を設置すること。

進入道路の幅員

・進入道路の幅員(平均の幅員及び延長の8割以上の幅員)は原則として次の表に示す幅員以上とすること。
戸建住宅・集合建築物(2階建以下)2ha未満:6m2ha以上:9m(20ha以上:12m)
集合建築物(3階建以上)・その他1ha未満:6m1ha以上:9m(10ha以上:12m)

・換算戸数が次の表に示す用途地域及び容積率の区分に応じた数を超えない場合は、進入道路の幅員を上表の幅員未満とすることができる。
用途地域容積率換算戸数の算定基準
第1種低層住居専用地域80%開発面積÷120平方メートル
第1種低層住居専用地域100%開発面積÷95平方メートル
第1種低層住居専用地域150%開発面積÷65平方メートル

第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域

150%開発面積÷65平方メートル

第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域

200%開発面積÷50平方メートル
第2種中高層住居専用地域第
1種住居地域・第2種住居地域
準住居地域・準工業地域・工業地域
すべての容積率開発面積÷50平方メートル
近隣商業地域・商業地域すべての容積率開発面積÷35平方メートル
  • 進入道路の幅員が4m未満の場合は、待避所(原則として現道を含み幅員6m長さ20m以上のもの)を設置すること。

開発区域に接する道路

  • 開発区域に接する西宮市道は原則として、中心線から3m(一方後退は6m)以上後退し拡幅整備すること。
  • 私道・里道等については協議すること。

都市計画道路

都市計画道路
開発面積3000平方メートル未満現道を含み6m以上の拡幅整備
開発面積3000平方メートル以上現道を含み9m以上の拡幅整備
開発事業審査会の該当事業都市計画道路全幅の拡幅整備

その他

  • 道路勾配、隅切り、道路舗装、道路排水施設、交通安全施設等、その他の道路施設等の基準あり。
  • 「駐車場出入口の設置基準に関する要綱」等あり。

別表第2 排水施設

排水計画

  • 西宮市公共下水道事業計画に整合すること。
  • 宅地内は分流式で計画し自然流下で排除すること。
  • 河川・水路・公共下水道の管理者、利害関係者と協議すること。

施設計画の基準(抜粋)

  • 水路沿いに幅員1m以上の管理用地が必要な場合がある。
  • 道路敷以外の汚水排水施設を市が管理する場合は、幅員2m以上の管理用地を設けること。
  • 必要がある場合は、開発区域外の関連排水施設を新設・改良すること。
  • 地下駐車場等は浸水対策を行うこと。
  • 油脂類等や危険物質を含む排水がある場合は、諸法令に基づき関係機関と協議すること。
  • その他。

別表第3 公園

公園計画の原則

住宅建設を目的とする開発事業の面積が3000平方メートル以上ある場合は、公園を整備すること。
(1)公園基準面積=6.8平方メートル×換算戸数

  • 過去の開発事業等で公園整備を行った開発事業地は、既存住宅の換算戸数を減じる。
  • 開発区域のうち施行中又は換地処分後10年以内の区画整理の区域は、その3%に相当する面積を減じる。

(平成31年4月1日 事業概要届出分より7.2平方メートルから6.8平方メートルに変更)

(2)基準面積が開発区域面積の10%を超える場合は10%、3%に満たない場合は3%とする。
(3)基準面積が150平方メートル未満であれば公園整備は不要であるが、集合建築物の計画の場合は道路から2m以内に基準面積に相当する歩行可能な空地の確保又は緑化を行うこと。
(4)直線距離250m以内かつ歩行距離500m以内に2500平方メートル以上の街区公園等があれば自主管理の公園として敷地内整備できる場合がある。(宅地造成は除く。)

配置基準・地形・造成・施設

  • 公園の設置場所は低湿地、高圧線下等を避けること。
  • 公園の平面形は短辺と長辺の比率が1:3までの矩形を標準とする。
  • 公園面積の70%以上は平坦地を確保し一段の平坦地面積は原則として150平方メートル以上とする。
  • 公園の出入口は、原則として公道に面して2箇所以上とする。
  • 街区公園の面積の30%以上、近隣公園の面積の50%以上は植栽面積とすること。
・植栽量は、植栽面積100平方メートル当たり次に定める通りとする。
高木(H≧3.5m C≧0.18m)5本以上
中木(H≧1.5m W≧0.5m)適量
低木(1.0m≧H≧0.3m)300株以上
地被類裸地を覆う程度

※ H:高さ、C:目通り周、W:枝張

  • 算出した植栽量に1未満の端数がある場合はこれを切り上げる。
  • 植栽位置については、繁茂状態を想定し敷地外に越境しない計画とすること。
  • その他、配置基準、地形、造成、施設の基準あり。

別表第4 敷地内の緑化

緑化率

緑化率(敷地面積に対する緑化面積の割合)は、次の場合を除き、市街化区域内20%以上、市街化調整区域内30%以上が必要。

  • 近隣商業地域・商業地域 10%以上
  • 第1種住居地域(指定建ぺい率80%) 10%以上
  • 角地等(建ぺい率緩和) 2分の1×(100-使用建ぺい率)%以上
  • モデルルーム(簡略協議事業) 5%以上

緑化面積

  • 専用庭、バルコニー又は庇の下の緑地、一般に開放する歩道・自主管理の公園、人工地盤上の緑地は緑化面積に算入できる場合がある。
  • 芝ブロックの2分の1及びグリーンブロックは必要緑化面積の30%を上限とし算入できる。ただし、車路は対象外。
  • 道路沿いの植栽は当該部分の2分の1に相当する面積を加算できる場合がある。ただし、加算できる面積は必要緑化面積の30%を上限とする。

植栽本数

植栽本数
高木(H≧3.5m C≧0.18m)敷地面積×緑化率×100分の5(本)
中木(H≧1.5m W≧0.5m)敷地面積×緑化率×100分の20(本)
低木(1.0m≧H≧0.3m)敷地面積×緑化率×100分の100(株)
地被類裸地を覆う程度

※ H:高さ、C:目通り周、W:枝張

  • 必要本数の2分の1を限度として、高木1:中木3:低木20の割合で置き換えることができる。
  • 現況植生の保全(敷地内における移植を含む)に努めること。
  • 植栽位置については、繁茂状態を想定し敷地外に越境しない計画とすること。

適用除外

  • 駅、ガソリンスタンド、高架下等の建築物、宅地造成には適用しない。

別表第5 消防水利施設等

消防水利施設

  • 設置数、配置及び種別の基準、構造基準がある。

消防隊活動空地又は消防活動空地

  • 消防隊活動空地及び消防活動空地の整備基準がある。

(平成31年4月1日 事業概要届出分より条例改正適用)

別表第6 給水施設

西宮市上下水道局が定めている「給水装置工事設計・施行基準」によること。

別表第7 駐車場

住宅の駐車台数(住宅戸数×設置率)

単身者住宅の場合
 設置率
単身者住宅(専有面積40平方メートル以下)25%
単身者住宅以外の場合
 用途地域・住宅戸数設置率
単身者住宅以外近隣商業地域・商業地域35%
単身者住宅以外その他の用途地域(50戸以下)60%
単身者住宅以外その他の用途地域(51戸以上)80%
単身者住宅以外その他の用途地域(125戸以上)100%

換算戸数50戸を超えるごとに来客者用駐車場1台を設置する。


住宅以外の駐車台数

  • 住宅以外の床面積(公共用歩廊、自動車駐車場及び自転車駐車場(車路を含む)の部分の面積を除く)250平方メートルごとに1台(当該部分の床面積が2000平方メートル以上の場合は200平方メートルごとに1台)又は店舗及び事務所の数に相当する台数のいずれか多い台数とする。
  • 福祉施設(通所施設以外の施設)は、上記の台数に60%を乗じた台数にできる場合がある。
  • 建築敷地の過半が駐車場整備地区・近隣商業地域・商業地域に属する建築物を除く。

その他

  • 駐車場等は、当該敷地内に設置すること。ただし、設置基準による算定台数の2分の1以内の台数に限り開発敷地から概ね200m以内の場所に設置することができる。(平成31年4月1日以降に届出した開発事業概要書、開発事業計画書、開発事業変更計画書について適用)
  • 建築物の敷地が複数あり一体利用が可能なものは、当該開発区域内に駐車場を設置することができる。
  • 敷地外に駐車場を確保する場合、事業計画書に誓約書を、完了検査時に契約書の写しを提出すること。
  • 1台当たりの自動車駐車スペースは2.3m×5.0m必要。
  • 敷地内に宅配等のサービスを住民に提供する事業者の業務用車両が1台以上駐車でき、かつ、有効に作業等のできる駐車場等(車寄せ)を設けるよう努めること。

適用除外

  • 県営住宅等、学校等、駅舎、戸建専用住宅等には適用しない。

別表第8 自転車駐車場

自転車駐車場

・自転車駐車場は原動機付自転車及び自転車の駐車できる場所をいう。
建築物の用途必要台数
住宅(単身者住宅)1戸につき1台以上
住宅(単身者住宅以外)1戸につき2台以上
住宅以外(事務所・店舗 等)業種により、床面積10平方メートルから30平方メートルごとに1台以上
  • 床面積は、当該営業又は事業に伴う客等の利用者が直接利用する部分の面積とする。
  • 自転車駐車場の位置は、利用者の利便に配慮すること。
  • 1台当たり駐車スペースは、自転車は長辺1.9m短辺0.6m、原動機付自転車は長辺1.9m短辺0.8m以上確保すること。駐車器具を使用する場合は、必要スペースを確保し、カタログを添付すること。
  • 住宅においては、必要台数(単身者住宅を除く)の20%以上の台数について幼児二人同乗用自転車を収容できるものとし、駐車器具を使用する場合はこれに適合することを証するカタログを添付すること。

適用除外

  • 県営住宅等、学校、福祉施設には適用しない場合がある。

別表第9 清掃施設

宅地造成
区画数間口(m)奥行き(m)床面積(平方メートル)
4~101.511.5
11~2021.53
21~3031.54.5
31~40326
  • 1~3までの区画は、別に定める基準による。
  • 区画数が41以上の場合は、10区画増すごとに間口を1m加算する。
  • 各区画からごみ集積場までの距離は50m以内とする。
  • その他、設置位置、設備構造に関する基準がある。
集合建築物(換算戸数40戸以下)
換算戸数間口(m)奥行き(m)床面積(平方メートル)
4~101.511.5
11~2021.53
21~3031.54.5
31~40326
  • 主要な出入り口からごみ集積場までの距離は50m以内とする。
  • その他、設置位置、設備構造に関する基準がある。
集合建築物(換算戸数41戸以上)
換算戸数間口(m)奥行き(m)床面積(平方メートル)コンテナ数
41~5052105
51~6062126
61~706.52137
71~8072148
  • 反転式コンテナ収集とする。
  • 主要な出入り口からごみ集積場までの距離は50m以内とする。
  • その他、設置位置、設備構造に関する基準がある。

別表第10 集会施設

宅地造成

・建築敷地が150平方メートル以上の集会施設を設置すること
区画数箇所数
125以上 300以下1
301以上 500以下2
501以上 800以下3

集合建築物

・集会施設を1箇所設置すること
換算戸数(戸)延床面積(平方メートル)
50以上 100未満70以上
100以上 300未満100以上
300以上 600未満150以上
600以上1000未満200以上
1000以上300以上

別表第11 その他の施設等

連絡表示板の設置

  • 10戸以上の単身者住宅を建築する場合

管理人室の設置

  • 30戸以上の単身者住宅を建築する場合
  • 机、椅子、電話、照明設備、受付窓、便所等の設備が必要

一時避難施設の整備

  • 津波発生時に避難を要する地域として市長が定める地域に3階以上のRC、SRC造を建築する場合は津波及び洪水時における一時避難施設の整備に努めること。

別表第12 小規模開発事業

自動車駐車場の設置

  • 小規模集合住宅等を建築する場合
自動車駐車場の設置台数(自動車駐車スペースは2.3m×5.0m必要)
単身者住宅(専有面積40平方メートル以下)住宅戸数の25%
単身者住宅以外住宅戸数の35%

住宅以外の用途
(建築敷地の過半が駐車場整備地区・近隣商業地域・商業地域に属する建築物を除く。)

・床面積250平方メートルごとに1台又は店舗及び事務所の数に相当する台数のいずれか多い台数
・福祉施設(通所施設以外の施設)は、上記の台数に60%を乗じた台数にできる場合がある。

  • 住宅および住宅以外のいずれもの用に供する建築物は、それぞれの用に供する部分について算定した台数を合計した台数(端数があるときは切り上げる。)
  • 自動車駐車場は当該敷地内に設置すること。ただし、次の表に定める基準に相当する台数を限度として敷地から概ね200m以内の場所に設置できる。
自動車駐車場を当該建築物の敷地外に設置できる台数の基準
用途地域及び敷地面積敷地外に設置できる台数

商業地域
近隣商業地域

駐車場台数の全部
上記以外の用途地域(敷地面積300平方メートル以上)駐車場台数の2分の1
(端数切捨て)
上記以外の用途地域(敷地面積300平方メートル未満)駐車場台数の全部

自転車駐車場の設置(平成31年4月1日以降提出分について適用)

  • 集合建築物のうち住宅戸数が2以上のものを建築する場合
  • 店舗・事務所等の床面積の合計が120平方メートル以上の建築物を建築する場合
自転車駐車場の設置台数(平面駐輪の場合、自転車1台当たりのスペースは長辺1.9m短辺0.6m必要)
建築物の用途必要台数
住宅
(専有面積40平方メートルを超えるもの)
1戸につき2台以上

住宅 (単身者住宅
(専有面積40平方メートル以下))

1戸につき1台以上
住宅以外(事務所・店舗 等)業種により、床面積10平方メートルから30平方メートルごとに1台以上
  • 床面積は、当該営業又は事業に伴う客等の利用者が直接利用する部分の面積とする。
  • 自転車駐車場の位置は、利用者の利便に配慮すること。
  • 駐車器具を使用する場合は、必要スペースを確保し、カタログを添付すること。

連絡表示板の設置

  • 10戸以上の単身者住宅を建築する場合

浸水対策(小規模開発事業すべて)

  • 地下室その他これに類するものを設置する場合は止水板の設置等

ごみ集積場

小規模集合住宅等(住戸等の用に供する戸数が10以上のものに限る。)を建築する場合
間口(m)奥行(m)床面積(平方メートル)
1.511.5
  • その他、設置位置、設備構造に関する基準がある。

注意事項

※本ページは、公共施設等の整備の概要を示したものです。
 詳細については開発事業等におけるまちづくりに関する条例をご確認ください。
※ごみ集積場の設置については、共同住宅、長屋又は一つの区画であった土地を分割し複数の戸建住宅の建築を計画する際は美化企画課と協議してください。

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