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開発事業等における近隣協議について

更新日:2019年7月2日

ページ番号:92685817

お知らせ

平成30年4月 「近隣協議に関する解説」 について
近隣協議報告書において虚偽報告の事例が発生したことを受け、改訂を行いました。
新旧対照表を「近隣協議に関する解説 様式集」の最終ページに添付しています。

近隣協議に関する解説書について
「近隣協議に関する解説書 本編」及び「近隣協議に関する解説書 様式集」につきましては以下のリンク先よりダウンロードしてください。

開発事業等におけるまちづくりに関する条例・ワンルーム指導要綱・各種届出書ダウンロード

1 標識の設置

事業主は、開発事業、小規模集合住宅等の建築又は中高層建築物の建築を行おうとするときは、事業概要又は事業計画を市長に届け出た日から30日以内に標識を設置するとともに、当該標識を設置した状況を示す写真を市長に提出すること。
 標識は、事業予定地内の道路に面した箇所その他公衆の見やすい位置に工事着手の日まで設置すること。

2 近隣住民等との協議

2-1 協議内容

事業主は、開発事業、小規模集合住宅等の建築又は中高層建築物の建築を行おうとするときは、当該事業区域の周辺住民等に対し、規則で定める事業計画、工事計画及び管理計画について説明及び協議を行うこと。

事業主は、近隣住民等との協議に際しては、当該計画について紛争の生じることのないよう努めること。

2-2 協議を要する住民等の範囲

協議対象者は、下記の範囲内にある土地(道路敷、水路敷、軌道敷その他これらに類する土地を除く)の所有者並びに建物の所有者及び占有者となります。条例及び規則で協議を義務付けている住民等の範囲は下記のとおりですが、範囲外の住民等から要望があった場合でも、説明を行うよう努めてください。

開発事業
協議範囲開発事業

開発事業
中高層建築物

開発事業(簡略)

開発事業(簡略)
中高層建築物

(1)建築物の外壁等から最高高さの1.5倍

対象

対象

対象外

対象

(2)敷地から15m

対象※

対象

対象外

対象外

(3)協議範囲内にある自治会その他住民組織の代表者

対象

対象

対象外

対象

※敷地面積が1ヘクタール以上の敷地において行う住宅戸数の増加、用途の変更及び区画の変更を伴わない増築又は改築で、当該増築又は改築する建築物の床面積の合計が既存の建築物の延べ面積の20%を越えず、かつ都市計画法29条第1項の許可を要しない事業は除く。

小規模開発事業
協議範囲小規模集合住宅等

小規模集合住宅等
中高層建築物

小規模開発事業(その他)

小規模開発事業(その他)
中高層建築物

(1)敷地から15m

対象

対象

対象外

対象

(2)協議範囲内にある自治会その他住民組織の代表者

対象

対象

対象外

対象


2-3 近隣協議範囲参考例

(1)建築物の高さの1.5倍の

協議範囲 実線 ーーーーーーーーーーーーー

 ※開発事業に該当する場合のみ
(2)敷地から15mの

協議範囲 点線 ---------------------------


(3)上記協議範囲に含まれる自治会

協議範囲図



条例・規則で説明・協議を義務付けている住民等の範囲は上記のとおりですが、範囲外の住民等から要望があった場合でも、説明を行うよう努めてください。

3 近隣協議の報告

(1)事業主は、前項の規定による説明及び協議を行ったときは、その内容を速やかに市長に報告すること。

(2)報告書には、1.近隣協議報告書表紙、2.近隣協議範囲図、3.対象者リスト、4.戸別協議録、5.配布資料を添付してください。説明会を実施した場合は、6.説明会案内、7.説明会協議録、8.出席者名簿を添付してください。
提出前に不足が無いか市担当者の事前確認を受けてください。

(3)近隣協議報告書表紙には、必ず事業主の押印をしてください。

(4)近隣協議先範囲図には、協議範囲及び対象者番号を明記し、申請地を赤色、範囲内の協議先を緑色、範囲外の協議先を黄色で着色してください。

(5)対象者リストには、対象者番号ごとの土地所有者、建物所有者及び占有者を明記し、各々の戸別協議録を作成してください。アパート等については別途占用者リストを添付してください。

(6)戸別協議録は、協議先対象者ごとに履歴のわかる書式を使用してください。

(7)提出された報告書については、近隣住民との協議内容に不足がないか、また意見や要望に対して事業主が適切に回答しているか等の確認を行います。

(8)標識へ追記(朱書き)する約1週間前に、近隣住民にその旨を事前周知するため、朱書き案内を配布し、その
記録を近隣協議報告書に追記してください。

4 標識への追記(朱書き)

事業主は、市の指示を得た後に現地標識に赤字で追記(朱書き)すること。

(1)朱書きの時期

近隣協議報告書について、市から近隣協議が終了したと判断を受けた後に朱書きしてください。
ただし、開発事業においては別途開発指導課及び各課との計画書協議が終了していること。

(2)朱書きの内容

近隣協議の報告を市に行った旨および、紛争調整申し立て期間の決定について赤字で追記します。(詳細は近隣協議に関する解説を参照してください。)

(3)朱書きの報告

事業主は、標識に朱書きした後、当日中にその状況を示す写真を市長に届け出してください。

市長へ報告を行った日の翌日を1日目として14日間が紛争調整申し立て期間となります。

関連ページ

紛争調整
「開発事業等に係る紛争調整に関する条例」について(案内)

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