建築物等の形態制限

• 区画を分割する場合は、分割後の1区画に限り表の面積の8割以上、または分割後の2区画に限り表の面積の9割以上の面積とすることができる。
• 2以上の用途地域に属する場合は、面積あん分する。
• 地区計画の区域内においては、地区整備計画に定められた建築物の敷地面積の最低限度を適用する。

用途地域の区分、地区計画の区域は下記リンク「にしのみやwebGIS」の「都市計画情報」から検索できます。

• にしのみやwebGIS（外部サイト）
• 地区計画区域内における行為の届出について

後退の対象となるもの

建築物の外壁の面又はこれに代わる柱の面、バルコニー、出窓、屋外階段、高さ1メートル以上の受水槽等の設備機器の面、自動車駐車場の外周（平面駐車場を含む）、屋根付自転車駐車場、屋根付ごみ集積場

• 「開発事業における敷地等の最低面積」の規定を準用する。(2区画に分割する場合は、その2区画について表の面積の9割以上の面積とすることができる。)
• 上記基準に該当しない次のいずれかに該当する土地は、その土地の面積とする。

(1)　平成22年10月1日において現に住宅等の敷地として使用されている土地

(2)　平成22年10月1日において現に分筆登記がなされている土地

(3)　土地区画整理事業の換地処分又は仮換地の指定により定められた土地の全部を一の敷地として使用する土地

(4)　市長が特に認める土地

　バルコニー及び屋外階段（柱、壁等のないはね出しで、開放性のある部分に限る。）、出窓並びに受水槽等の設備機器の面、自動車駐車場の外周

ア.外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの
イ.物置その他これに類する用途で、軒の高さが2.3メートル以下、かつ床面積の合計が5平方メートル以下のもの
ウ.小規模開発事業における敷地等の最低面積基準に該当しない上記(1)(2)(3)(4)のいずれかに該当する土地に建築する建築物。ただし、(1)又は(2)に該当する敷地面積56平方メートル以上の土地で既存建築物を建替える場合は不適合部分が改善されるものに限る
エ.市長が特に認める建築物
◎本規制は民法第234条（境界線付近の建築の制限）とは別の制限です。

• 小規模開発事業における建築物の後退について（PDF：161KB）

中高層建築物（高さが10メートルを超えるもの又は階数(地階を除く）が4以上のもの）を建築する場合の敷地面積（建築基準法施行令第2条第1項第1号の規定により算定する面積）は、500平方メートル以上でなければならない。 ただし、敷地が次の地域又は区域のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

1.用途地域が、近隣商業地域又は商業地域
2.防火地域又は準防火地域で、かつ容積率が300％以上の地域
3.公有水面埋立法の竣工許可のあった埋立地のうち、次のいずれかに該当する区域（詳細条件有り）

ア.公害防止事業団が造成した敷地の区域で、市長の認定を受けた建築物を建築する場合。
イ.環境事業団が設置する建物の敷地若しくは敷地であった区域、又は公害防止事業団が設置した建物の敷地であった区域。ただし、環境事業団以外の者が建築する場合は、市長の認定を受けた建築物を建築する場合。

※本ページは、開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づく建築物の形態制限の概要を示したものです。
詳細について条例本文をご確認ください。

• 開発事業等におけるまちづくりに関する条例・ワンルーム指導要綱・各種届出書　ダウンロード
• 小規模開発事業等における制限内容の測定方法について