本庁舎周辺の再整備
更新日:2022年11月28日
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1928年(昭和3年)に西宮市制で2代目となる本庁舎が現在の六湛寺町に建設されて以来、本庁舎周辺地区は官公庁街として発展してきました。1971年(昭和46年)に現在の3代目本庁舎が建設されてからは、高度経済成長期の行政需要の高まりや阪神・淡路大震災からの復興などにより、周辺に多くの公共施設が建設されました。
これから本格的な人口減少社会を迎えるなかで、多様化する行政ニーズに応え、これまで培ってきた本地区の魅力を高めるために、空間整備の基本方針である「本庁舎周辺再整備ビジョン」と公共施設の中・長期的な整備手順を示した「本庁舎周辺公共施設再整備構想」を作成し、行政と市民、事業者など様々な担い手が目指すべき将来像を共有しながら協働するまちづくりを目指すとともに、それと連動した効率的で効果的な施設の再編整備を進めていきます。
令和元年12月に中間報告として素案を取りまとめました。詳しい検討内容については、以下のファイルをご覧ください。(※コロナ禍による社会・経済情勢の変化等を踏まえ、令和4年11月に本庁舎周辺公共施設再整備構想(素案・中間報告)の一部見直しを行いました。)
本庁舎周辺再整備ビジョン(素案・中間報告)(PDF:5,894KB)
本庁舎周辺公共施設再整備構想(素案・中間報告)(R4.11一部見直し)(PDF:2,827KB)
本庁舎周辺整備に関する基本方針
まちづくりと連動した公共施設の再整備
駅前空間の高度利用と多機能・複合化
本市の玄関口・都市核にふさわしい駅前空間整備と土地の有効高度利用による多様な都市機能の集積など、民間活力を適正に誘導しながらまちづくりと連動した公共施設の再整備を進めます。
市民の利便性向上
多様化する行政ニーズへの対応
変化する行政需要に対応し、機能的で使いやすい公共施設の再整備を進めます。
施設を利用する市民の利便性向上
公共施設の集約・複合化により、施設を利用する市民の利便性向上を図ります。
業務の効率化
庁舎機能の集約化
点在する庁舎機能を集約し、業務の効率化と連携強化を図ります。
危機管理体制の強化
様々な危機事案に対応できる庁舎・広場の整備
災害時等における活動拠点としての機能・体制を強化し、様々な危機事案に対して迅速かつ継続的に対応できる庁舎・広場を整備します。
維持管理コストの削減
計画的な建替え更新等耐用年数等に応じた計画的な修繕や建替え更新を進め、維持管理コストの削減を図ります。
江上町市有地の有効活用
サウンディング型市場調査結果の概要を公表します(令和4年7月)
保健所・江上庁舎機能移転後の跡地の有効活用に際しては、財源確保を目的とした公民連携による利活用を基本としつつ、隣接する市営江上町住宅の敷地と合わせて、地域貢献や市営住宅の効率的な集約建替につながる活用策を検討していく必要があります。
このため、これら市有地の有効活用の可能性について事前に市場性等を把握し、より効果的で実現性の高い活用方針・公募条件等を検討するため、関連する民間事業者のみなさまから対話を通じてご意見等を伺いました。
調査に関する詳しい内容・対話結果の概要については、こちらをご覧ください。
庁舎機能の再編
第二庁舎(危機管理センター)の整備(令和3年4月完成)
- 老朽化や耐震性に課題を抱えた施設の建替えにあたり、第二庁舎の整備を契機に庁舎機能の集約化と効率的な再配置を行いました。
- 第二庁舎(危機管理センター)は、大地震動後においても行政機能・行政活動の継続性を確保するため、免震構造の採用により高度な耐震性能を備えた施設とし、自然災害や大規模事故など、様々な危機事案に対処できる本市の危機管理の中心的役割を果たす庁舎として必要な機能を配置しています。
- 施設移転後の跡地・跡施設は貸付・売却や用途転用など有効活用し、財源の確保を図ります。
第二庁舎(危機管理センター)の整備に関する詳しい内容については、こちらをご覧ください。
第二庁舎整備にともなう施設の転用
旧上下水道局庁舎(池田庁舎)
耐震基準を満たしていない江上町の保健所を池田町の旧上下水道局庁舎へ仮移転するとともに、監査事務局等の移転により民間ビルの賃借料を削減します。
保健所 旧上下水道局庁舎
旧消防局庁舎
第二庁舎へ移転後の消防本部跡を国の機関(ハローワーク西宮)へ賃貸することで財源の確保を図る予定です。また、応急診療所を拡張し機能を強化するとともに、耐震基準を満たしていない江上庁舎より学校給食課が移転します。
ハローワーク西宮 旧消防局庁舎
応急診療所(拡張)
本庁舎周辺整備構想検討業務(平成29~30年度実施)
本庁舎周辺整備構想検討業務 公募型プロポーザルについてはこちらをご覧ください。
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