第3次行財政改善の取組み

更新日：2018年8月10日

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　西宮市では、震災後、2次にわたる行財政改善に取り組み、それぞれ123億円、271億円の効果をあげ、これまで赤字団体に陥ることなく、高齢化や人口急増に伴う新たな市民ニーズに対応してきました。
　しかし、本市の財政状況は、歳出では、震災にともない発行した市債（借入金）の返済が依然として高水準にあること、また、歳入では、市税収入の伸びが見込めないことなどから、平成17年度以降、深刻な財源不足が予測され、赤字再建団体への転落が危惧されました。
　そこで、引き続き財源不足対策に取り組む必要があることから、平成17年2月に17年度から20年度までに取り組む「第3次行財政改善」の実施項目と目標を定める「第3次西宮市行財政改善実施計画」を策定いたしました。
　また、平成17年11月には、平成18年度以降の実施項目について内容を具体化したもの、新たに追加する取り組みに加え、第3次西宮市行財政改善実施計画の取り組み内容を改訂しました。
　第3次行財政改善は平成17年度から平成20年度までの4ヵ年の計画で取り組みを行い、累積効果を含め約280億円の効果を得ることになりました。

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団体等に対する補助金支出の見直し

西宮市では、「第3次行財政改善実施計画」の取組項目の1つとして団体等に対する補助金支出の見直しを実施しました。まず、それぞれの補助金の必要性や妥当性等について再検証するための「補助金見直しに関する判断基準」を定め、その上で、担当部局において補助金事業の現況把握を行い、判断基準（14の視点）を評価の視点として一次評価を行いました。さらに、この一次評価の結果を受けて、外部の専門的な知識を有する学識経験者6名で構成する西宮市補助金事業評価委員会が総合的に二次評価を行いました。（二次評価については、「平成17年度西宮市補助金事業評価委員会報告書」を参照して下さい。）
　この二次評価の結果を踏まえて最終的な補助金の見直し方針を決定し、平成18年度当初予算から反映させています。

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第3次西宮市行財政改善実施計画を改訂しました。

西宮市では、赤字再建団体への転落も危惧されるという財政の危機的状況に対応するため、平成17年2月に「第3次西宮市行財政改善実施計画」を策定し、この第3次行財政改善の取り組みを着実に実施することにより、赤字再建団体への転落を回避することとしています。
　この計画の基本的な考え方としては、市長などの特別職の報酬や職員の人件費など内部管理経費の削減を平成17年度から実施し、市民サービスに直接関わるものについては、その低下を極力押さえ、主として平成18年度から実施することとしています。
　しかしながら、この計画を実施したとしても財源不足を完全に解消するには至らず、加えて、平成17年度の普通交付税額が当初予算額に比べて16億4千万円もの大幅な減額となり、財政状況が一段と厳しさを増していることから、第3次行財政改善の実施段階においては、具体的な内容が未定であった項目の具体化を図るとともに、見直し項目の追加を行う必要があります。
　このため、平成18年度以降の実施項目について内容を具体化したもの、新たに追加するものを取り組みに加え、第3次西宮市行財政改善実施計画の取り組み内容をこのたび改訂しました。市民の皆様にもご負担を願うこととなりますが、ご理解とご協力をお願いします。