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第2次行財政改善の取組み

更新日:2018年3月2日

ページ番号:61865498

平成11~15年度の効果額の推移(小)

平成8年度から平成10年度までの3か年にわたる第1次行財政改善は全庁を挙げて取り組み、当面の財政危機の回避に一定の効果を上げてきました。しかし、震災から4年を経過した時点においても長引く景気の低迷などにより市税収入が伸び悩む一方、震災復興事業に係る起債の償還が本格化し、公債費が市税収入の伸びを大きく上回って増加していくことなどから大幅な財源不足が見込まれ、そのまま推移すると、赤字再建団体に陥ることも危惧される状況となりました。
 このような厳しい財政状況の下で硬直化しつつある財政構造を早期に改善し、震災復興の仕上げとともに、市民福祉の向上と活力ある文教住宅都市の実現に向けた第3次総合計画の着実な推進が求められていました。
 このため、第1次行財政改善に引き続き、平成11年度から第2次行財政改善に取り組むこととなりました。
 第2次行財政改善は、平成11年度から平成15年度までの5か年の計画で取り組みを行い、累積効果を含め5か年で約271億円の効果を得ることになりました。

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第2次西宮市行財政改善計画大綱の概要

基本的な考え方 <4つのポイント>

1.中・長期的な視点での取り組み

厳しい財政状況と時代の変化に継続的に対応するため、「行財政改善は終わりなき課題である」との認識の下に、中・長期的な視点に立った取り組みを行います。

2.簡素で効率的な行財政運営への取り組み

社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、市民福祉の一層の充実を図るため、既存の行財政運営全般について見直し・検討を行い、最少の経費で最大の効果を発揮できる簡素で効率的な行財政運営への取り組みを行います。

3.新しい行財政運営システムの構築

時代の変化に的確に対応していくため、事務事業を客観的に評価できる基準づくり(事務事業評価システム)や、より効果的・効率的な予算編成手法の改善など、新しい行財政運営システムの構築に向けた取り組みを行います。

4.市民との協働による諸施策の推進

増大、多様化する行政課題に適切に対応していくため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を分担し、相互に補完・協力しながら、一体となって諸施策の推進を図ります。

行財政改善を実現するために <2つの特徴>

1.数値目標の設定

見直しによる効果額 ----- 毎年度、標準財政規模の概ね1%以上起債制限比率(3ヵ年平均) ----- 20%未満
経常収支比率 ----- 90%未満

2.新しい行財政運営システムの構築

事務事業評価システムの導入に向けた調査・研究
企業会計方式の導入の検討 など

改善の取り組み内容 <6つの柱>

1.人事・組織の見直し

 組織の統廃合など簡素で効率的な組織整備を行うとともに、事務の効率化や事務処理の迅速化等を図ります。また、特殊勤務手当の見直しの検討や給与水準の適正化等に努めるとともに、定員管理の適正化を図り、職員数を現行総定数の範囲内にとどめます。

2.事業・施策の見直し

 時代の変化による新たな行政課題に対応するため、事業内容の見直し、民間活力の活用、既存公共施設や遊休市有地の有効活用、使用料・手数料の定期的な見直しなどを行います。

3.投資的事業の見直し

 事業実施年度の調整などにより単年度一般財源の負担軽減を図るとともに、事業規模の精査などにより工事コストの縮減を図り、効率的な事業推進に努めます。

4.財政の効果的・効率的な運営

 事務事業評価システムの導入に向けた調査・研究に着手するなど予算編成手法の改善に努めるとともに、内部管理経費の節減を図るなど、より効果的・効率的な財政運営に努めます。

5.外郭団体の運営改善

 市からの受託事業の効果的・効率的な執行や内部管理経費の節減など、より一層の運営改善を図ります。

6.公営企業の経営改善

 中央病院事業と水道事業について、サービスの充実や事業の効率的な運営など、より一層の経営の健全化に向けた取り組みを行います。

用語解説

※本文中の主な専門用語を解説しています。

標準財政規模

標準税収入(一定の算式で算出した地方税収入などの合計額)に普通交付税を加えたもので、その自治体の標準的な一般財源の規模を示すものである。
(西宮市の場合、平成10年度で約868億円となっている。)

起債制限比率

起債(借金)の元利償還金である公債費が標準財政規模に占める割合を、一般財源ベースで算定したもの。過去3ヵ年の平均が20%以上となる場合には、一部の起債の発行が制限される。
(西宮市の場合、平成9年度決算で10.5%となっているが、震災復興事業に係る起債償還の本格化に伴い、今後公債費負担が急速に増大し、20%を超えることが見込まれている。)

経常収支比率

地方公共団体の経常的な経費(人件費、物件費、扶助費、公債費などのうち、臨時的なものを除いたもの)に普通税、普通交付税などの経常的一般財源がどれだけ充当されたかを表わす比率。70%から80%が標準的とされており、高くなるほど財政構造が硬直化していることを表わす。
(西宮市の場合、平成9年度決算で、95.3%となっている。)

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