行政経営の取組み

「行政評価」とは、一般に「行政の活動を何らかの統一的な視点や手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させること」を言います。　行政の活動が、上位から「政策－施策－事務事業」という階層に分類されるのに応じ、行政評価も、その対象に応じて「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分類されます。　現在、西宮市では、「施策評価」「事務事業評価」に取り組んでいます。
　
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行政評価

　西宮市の行政経営の理念にのっとって、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、住民団体やコミュニティ・NPO・企業など、多様な主体で公益を担う社会を実現するため、平成16年5月に「アウトソーシング推進指針」を策定しました。
　また、本市における地方行政サービス改革の取組状況等は以下のとおりとなっています。
　
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• アウトソーシング推進指針（改定版）（PDF：25KB）
• 地方行政サービス改革の取組状況等（PDF：2,304KB）

「指定管理者制度」の創設に伴い、現在、管理委託を行っている施設を含め、公の施設全般について管理のあり方の見直しを行い、効果的で効率的な管理体制を目指すためのガイドラインとして、平成16年5月に「指定管理者制度運用指針」を策定しました。　この指針に基づいて、指定管理者制度を導入しています。
　
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平成16年度から、庁議として「政策経営会議」「政策調整会議」「総括室長会議」を設置しています。情報交換による意思統一を図るとともに政策形成の場として、重要な役割を担っています。
　
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社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに的確に対応するため、これまでの課制の執行体制に代えて西宮方式のグループ制を平成16年度から導入しました。
　このグループ制は、従来からある課・係制が固定的な組織であるのと異なり、各部局が主体的に行政課題に対して柔軟かつ機動的に対応することを目指した組織で、事務量や事業の優先度を踏まえて職員・事務の割り振りを行ない、仕事を進めるものです。また、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たずに、所管局長等の判断で、適宜、チームを設置するなどして対応することとしています。
　今後、このグループ制の運営状況などを把握しながら、順次、必要な改善を加えていきます。
　
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平成17年度の当初予算編成から、各局に予算編成権の一部を委譲しました。結果、各局に配分された予算の枠内で、各局が自主的に予算を編成できるようになりました。
　
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市は、平成20年7月に「西宮市参画と協働の推進に関する条例」を制定しました。本条例では、市民等が市政に参画する手法の一つとして、意見提出手続を定めています。意見提出手続は、市の機関が、政策の案を公表し、それに対して市民等の皆さんの意見を取りまとめ、意見に対する市の機関の考えを公表する制度です。
　
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