被災者支援システムについて

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピュータ機器やネットワーク回線も大きなダメージを追った中で、市の日常業務の復旧と合わせて、被災者を支援するシステム（被災者台帳・被災者証明書の発行・義捐金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等）を構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。
この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを活かした西宮市の「被災者支援システム」は、汎用Webシステムとしてさらに進化・リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。
その後の東日本大震災をはじめ、度重なる災害により被災した各地の地方公共団体等からの要望などを取り込み機能向上を図るとともに、地域情報プラットフォーム被災者台帳管理ユニット準拠製品として、「被災者支援システムVer8.00」をリリースしました。地方公共団体等における被災者支援業務の迅速かつ正確な履行にお役立てください。
西宮市情報センターでは、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）より、被災者支援システム全国サポートセンター業務を受託し、本システムの導入から運用、操作方法に至るまで、トータルに支援するためのサポートを行っております。
被災者支援システムのご利用をご希望の関係者の方は、以下の被災者支援システムの概要及び各種資料やデモサイトなどの情報をご覧のうえ、ご連絡ください。

2020年1月15日
運用一時停止のお知らせ
次の期間、設備・機器メンテナンスのためデモサイトおよびダウンロードサイトの運用を停止させていただきます。ご理解のほど、お願いいたします。
停止期間
令和2年2月14日金曜日17時から2月17日月曜日9時まで

2019年4月25日
Ver.9.01公開されました。和暦表示において新元号「令和」が表示されるように対応しました。また、初期設定画面に「元号の設定」メニューを追加しました。
J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター（外部サイト）

全国的に自然災害が頻発する一方で、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか？地方公共団体には大きな責任と期待がかかっています。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピュータ機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧と合わせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。
この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを活かした西宮市の「被災者支援システム」は、汎用Webシステムとしてさらに進化・リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。

被災者支援システムには、災害発生時に自治体が担う復旧・復興業務を支援するための様々な機能が搭載されております。各サブシステムの機能概要についてご紹介します。

サブシステム

• 被災者支援システム

• 避難所関連システム

• 緊急物資管理システム

• 仮設住宅管理システム

• 犠牲者遺族管理システム

• 被災予測等・復旧復興関連システム

• 倒壊家屋管理システム

• 避難行動要支援者関連システム

・被災者の属性情報を管理する「被災者台帳」、被害を受けた家屋属性情報を管理する「被災家屋台帳」の2つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を、記録、更新できるようになっています。
・被災者への「り災証明書」、被災家屋の所有者への「被災家屋証明書」の発行はもとより、様々な義援金の給付や生活支援金の貸付管理など、被災者支援に関係する各種支援制度の管理も行えます。
・証明書は、各自治体の独自様式に対応した、自由設計が可能な仕組みにしており、支援制度は、自治体の上乗せ給付など、独自メニューの登録も可能です。
・被害状況の集計など、基礎的な統計情報のプリントはもとより、CSV形式によるデータ出力機能を可能としていますので、自由に加工、分析ができます。

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・災害直後に開設する避難所の設置情報と、避難者の入退所情報を管理します。
避難者の入退所情報等は、インフラが破壊された避難所でも、パソコンがあれば、簡単に記録・更新できるように別システムとなっています。
・避難者からのデータ収集は、消防庁の安否情報の収集様式をそのまま活用し、被災者ごとの個別情報について公開の可否を細かく設定することができますので、被災者の意向にもとづいた安否情報の公開が可能です。
・それぞれの避難所で記録・更新された被災者のデータは、伝送、もしくは物理的な運搬によって災害対策本部に集約し、避難所関連システムに取り込みます。また、避難所のデータそのままで、消防庁の安否情報システムへの提供が可能です。
・避難者の状況については、CSV形式によるデータ出力を可能としていますので、自由に加工、分析ができます。

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・災害時に全国から大量に寄せられる救援物資などを、保管場所別、品目別に数量を迅速に登録することができます。在庫一覧はCSV形式での出力が可能です。
・避難所ごとの避難者数、ボランティア数などの情報（避難所関連システムから）にもとづき、在庫一覧を確認しながら、避難所への物資配布計画を立てることが可能になります。また避難者情報には、乳児やご高齢の方、食事のみ提供」などの情報が記録されていますので、きめ細かい配布計画も可能です。
・配布計画にもとづき、配布先（避難所等）、分類、品目、数量、配送担当者などの情報を登録し、配送担当者への出庫指示書、避難所担当者への出庫（内容）証明をプリントすることができます。
・配送担当者は、指示書にもとづいて各保管場所で必要な物資を入手し、避難所へ物資をお届けします。

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災害で住家を失われた方に提供する仮設住宅の部屋数や入居可能人数を管理し、入居希望者の登録、抽選、入退居管理を行うことができます。
仮設住宅の管理は、設置された仮設住宅ごとに、棟番号、部屋番号、入居日などを細かく設定することができ、被災者からの申込みに対応します。
抽選申し込みされた被災者の一覧画面から、入居処理を行います。自動抽選の仕組みがあり、ランダムに当選者を決定することもできます。
仮設住宅ごとに空き室情報や、入退居の履歴を参照することができるので、再募集を行う際の資料として活用できます。
入居状況の統計書類をプリントすることも可能です。

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・災害でお亡くなりになられた方や行方不明者、およびご遺族の情報などを管理し、犠牲者名簿等の作成や、ご遺族への通知、連絡を支援するシステムです。
・被災者支援システムから、時々刻々と変化する犠牲者、行方不明者の情報を収集し、登録します。
ご遺族の情報は被災者支援システムから取り込むことができますし、また個別に収集した情報を登録することも可能です。
登録したデータから、犠牲者名簿、ご遺族名簿をプリントすることができ、追悼式・慰霊祭等に必要となる名簿、宛名作成用のデータ出力も可能となっています。

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被災者支援及び災害復旧復興の一環として、GISを利用した被災状況や復旧復興状況の集計・分析を行うためのシステムです。その他にも風水害や台風、竜巻などの被災予測（シミュレーション）や他のサブシステムの地図連携が可能です。
※システムを利用するためには「GISサーバ」「地図データ」等が別途必要になります。

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住民からの倒壊家屋の解体申請に基づき、地方公共団体が解体・撤去を業者に委託する場合の、解体申請の受付や瓦礫搬入券の発行といった一連の作業を管理するためのシステムです。

避難行動要支援者に関する台帳の検索や地図上から避難行動要支援者の検索・抽出を行うシステムです。被災者支援システムと連携することで、避難行動要支援者の被災状況の把握が行えます。地図データなどのGISに必要な環境がない場合でも避難行動要支援者に関する台帳の利用は可能です。
※地図連携機能を利用するためには「GISサーバ」「地図データ」等が別途必要になります。

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被災者支援システム導入企業等一覧（PDF：98KB）

パンフレット（PDF：1,130KB）
雑誌掲載論文

• 危機管理と情報システム～月刊J－LIS平成27年1月号(3.2MB)（PDF：3,248KB）
• 危機管理と情報システム～月刊LASDEC平成23年3月号(1.7MB)（PDF：1,736KB）
• 災害時の危機管理に真に役立つ被災者支援～月刊LASDEC平成19年10月号(1.7MB)（PDF：1,754KB）
• 阪神･淡路大震災と情報システム10年の総括～月刊LASDEC平成17年8月号(1.1MB)（PDF：1,113KB）
• 危機管理！「阪神大震災と情報システム」(1.2MB)（PDF：1,259KB）
• 阪神大震災と情報システム(1)西宮市電算システム復旧作業回想～地方自治コンピュータ平成7年8月号(215KB)（PDF：215KB）
• 阪神大震災と情報システム(2)西宮市被災者支援システムについて～地方自治コンピュータ平成7年9月号(351KB)（PDF：351KB）
• 阪神大震災と情報システム(3)西宮市におけるその反省と対策～地方自治コンピュータ平成8年10月号(665KB)（PDF：665KB）

西宮市デジタルライブラリー阪神・淡路大震災
西宮市における被災者支援システムの活用について
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)（外部サイト）
J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター（外部サイト）
総務省（外部サイト）