平成26年度空き家に関するアンケート調査の実施及び結果報告について
更新日：2015年7月29日
ページ番号：53323507
今後予想される空き家の増加は、まちを維持していく上で大きな懸念課題となっています。
こうした中、国においても「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月27日）」が施行され、空き家所有等の管理責任を第一義としながら地方自治体においても具体的な対策の検討及び実施が求められています。
そこで、昨年度本市では、空き家の実態、特に所有者の意向を把握することを目的に、空き家に関するアンケート調査(調査対象：戸建て・長屋住宅)を実施いたしました。本調査にご協力いただきました皆様には、厚くお礼を申し上げます。
本調査は以下の2段階に分けて実施いたしました
(1)地域関係者を対象とした近隣の空き家の可能性のある家屋情報に関するアンケート
(2)前記調査及び地図情報をもとに、法務局登記簿で確認できる家屋所有者を対象とした意向アンケート
上記結果の概要につきまして、下記のファイルのとおり報告いたします。
今後、市といたしましては、本調査の結果を踏まえ、専門家等からアドバイスを得ながら関係部局間で協議を重ね、空き家対策に係る基本方針とそれに基づく施策、庁内推進体制等を取りまとめていく予定です。
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