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令和3年度から 中小事業者等が取得する先端設備等にかかる固定資産税の特例制度を拡充します

更新日:2020年7月9日

ページ番号:92144129

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資をする中小事業者等を支援するため、固定資産税の特例(軽減)制度が拡充されました。同特例では、これまで一定の機械装置、工具、器具備品、建物附属設備が適用対象でしたが、新たに令和2年以降に取得する一定の事業用家屋と構築物も適用対象に追加されました。これらの資産については毎年1月中に所定の申告書を提出することにより、令和3年度以降の固定資産税が軽減されます。
 令和2年度の特例制度の詳細については下記リンクを参照してください。
中小事業者等に対する固定資産税(償却資産)の軽減制度

対象となる中小事業者等

 中小事業者等とは次のいずれかに該当するものをいいます。
 ※先端設備導入計画の認定を受けられる中小事業者とは異なります。

常時使用する従業員数が1000人以下の資本金(出資金)を有しない法人
資本金(出資金)の額が1億円以下の法人 
 ※大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人を除きます。
常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主

新たに対象となる資産

 生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画(※)に基づいて取得した次の資産が対象です。
 ※先端設備等導入計画の認定については西宮市役所商工課(電話 0798-35-3169)へお問い合わせください。

事業用家屋
 取得期間:先端設備等導入計画の認定日~令和3年3月31日
 取得価額:120万円以上
 要  件:次のいずれにも該当するもの
      ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの
      ・先端設備等(取得価額の合計が300万円以上)の稼働のために取得したもの

構築物
 取得期間:先端設備等導入計画の認定日~令和3年3月31日
 取得価額:120万円以上
 要  件:次のいずれにも該当するもの
      商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの
      モデルの販売開始時期が14年以内のもの
      旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの(中古資産は不可) 

特例(軽減)の内容

 固定資産税の課税標準額(税額)が3年間ゼロになります。
 

申告と必要書類

 固定資産税の特例(軽減)を受ける場合には、該当資産を取得した翌年以降の3年間、毎年1月末までに次の書類を提出してください。
 
事業用家屋
・課税標準の特例適用申告書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
・先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
・その他の必要書類等については、詳細が決まり次第、当ホームページに公表します。

構築物
・償却資産申告書 
・種類別明細書   
・課税標準の特例適用申告書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
・先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
・生産性向上要件を満たす資産であることの証明書(写し、工業会等による仕様等証明書など)

※中小事業者等が使用するリース資産について
 リース会社が特例(軽減)の申告を行う場合は「リース契約書(写し)」「固定資産税軽減計算書」も提出してください。

 

お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3269

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

shisazei@nishi.or.jp

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
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