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新型コロナウイルスにより事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例(令和3年度のみ)―受付は終了しました―

更新日:2021年4月27日

ページ番号:10537019

 令和2年度の地方税法の改正によって、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額の特例措置が講じられました。
 法定された申告期限は令和3年2月1日とされているため、申告の受付は終了しました。
 なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、申告期限後に申告することについてやむを得ない理由がある場合は、下記「申告と必要書類」の項目をご確認ください。
 

対象となる中小事業者等

 中小事業者等とは次のいずれかに該当するものをいいます。

・資本金(出資金)の額が1億円以下の法人 
  ※一つの大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除きます。
・常時使用する従業員数が1000人以下の資本金(出資金)を有しない法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主

対象となる資産

 令和3年1月1日時点で所有する次の資産が対象です。

 事業用家屋 
  事業の用に供する部分が対象となります。
   ※事業用部分と居住用部分が一体となっている家屋については事業専用割合に応じた部分が対象となります。

 償却資産
  事業の用に供するものが対象となります。

事業収入の減少割合と特例(軽減)内容

 令和2年(2020年)の2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入合計額(※1)と令和元年(平成31年、2019年)の同期間の事業収入合計額(※2)を比較します。

  事業収入合計額(※1) ÷ 事業収入合計額(※2) × 100 = 事業収入割合(%) 
 
 事業収入割合に応じて次の特例率が適用されます。

事業収入割合が50%以下(令和2年の事業収入が50%以上減少)の場合
  特例率:ゼロ
   ※事業用家屋は令和3年度固定資産税・都市計画税がゼロになり、償却資産は令和3年度固定資産税がゼロになります。

事業収入割合が50%超70%以下(令和2年の事業収入が30%以上50%未満減少)の場合
  特例率:2分の1
   ※事業用家屋は令和3年度固定資産税・都市計画税が2分の1になり、償却資産は令和3年度固定資産税が2分の1になります。

申告前に必要な手続き

 市に申告書等を提出する前に、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)で特例(軽減)要件を満たすことについて確認を受けてください。
 なお、確認手続きの詳細については中小企業庁のホームページ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。をご覧いただき、実際の手続きについては認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)にご相談ください。

1 新型コロナウイルス感染症等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準の特例申告書
  (ダウンロードはこちらから)を印刷する。

2 特例(軽減)要件について確認を受ける。
 ・中小事業者等であること
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年の事業収入が30%以上減少していること
 ・特例対象資産があること
   ※事業用部分と居住用部分がある家屋については事業専用割合を確認する。
 ・申告者が性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

3 特例申告書の確認欄(2枚目下)に上記の要件を満たしている旨の証明を受ける。
  

申告と必要書類

 申告受付は、令和3年2月1日で終了しました。

 なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、申告期限後に申告することについてやむを得ない理由がある場合は、申告書に下記の遅延理由申告書その事実が確認できる書類を添えて、影響が止んだ日以降速やかに申告してください。審査のうえ、適用の可否を判断します。
※その影響がなくなった日から申告されるまで日数が経過している場合は、適用できない場合があります。
<具体例>
・新型コロナウイルス感染症にり患した、または濃厚接触者となったため
(例)り患していた期間または濃厚接触者として隔離されていた期間が分かる書類
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業所等を一時閉鎖したため
(例)事業所等を閉鎖していた期間が分かる書類
・入院していたため
(例)入院していた期間が分かる書類

※「制度を知らなかった」「申告を失念していた」場合は、やむを得ない理由に該当しません。

 事業用家屋
 ・新型コロナウイルス感染症等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準の特例申告書
  (ダウンロードはこちらから 認定経営革新等支援機関等が確認したもの)
 ・特例対象資産一覧(上記特例申告書の別紙)
 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
 ・ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。遅延理由申告書【ワード版】(ワード:16KB)
 ・ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。遅延理由申告書【PDF版】(PDF:358KB)

 償却資産
 ・新型コロナウイルス感染症等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準の特例申告書
  (ダウンロードはこちらから 認定経営革新等支援機関等が確認したもの)
 ・償却資産申告書一式
   ※申告書類については 償却資産(固定資産税)申告の手引き(1頁)をご覧ください。 
 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
 ・ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。遅延理由申告書【ワード版】(ワード:16KB)
 ・ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。遅延理由申告書【PDF版】(PDF:358KB)

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お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎2階

電話番号:(事業用家屋)0798-35-3225 (償却資産)0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

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