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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

更新日:2020年9月9日

ページ番号:29210391

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(PDF:462KB)

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

徴収猶予(地方税法第15条)

新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度を利用できますので、必要な提出書類や手続きについて納税課にご相談ください。

ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合など

ケース2 納税者又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合

納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予(地方税法第15条の6)

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度が利用できますので、必要な提出書類や手続きについて納税課にご相談ください。

詳細については、下記ページをご参照ください

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お問合せ先

納税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3238

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

nouzei@nishi.or.jp

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