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平成22年度決算における目的税の使途状況について

更新日:2015年10月29日

ページ番号:29696707

目的税

租税の中で、一定の政策目的を達成するために使途を限定して課税されるものを目的税といいます。
本市で採用されている目的税には、入湯税、事業所税及び都市計画税があり、これらの平成22年度決算における使途状況については以下のとおりです。

入湯税(収入額:42,401千円)

入湯税は、環境衛生施設、消防施設等の整備、観光振興に要する費用に充てられます。

事業内容充当額(千円)
環境衛生施設整備事業20,650
消防施設等整備事業19,025
観光振興事業2,726
合計42,401

事業所税(収入額:1,334,983千円)

事業所税は、教育、医療、社会福祉施設等の整備に要する費用に充てられます。

事業内容充当額(千円)
教育文化施設整備事業678,635
社会福祉施設整備事業280,429
公債費等375,919
合計1,334,983

都市計画税(収入額:7,276,007千円)

都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業等に要する費用に充てられます。

事業内容充当額(千円)
街路事業128,501
下水道整備事業2,710,880
公債費4,436,626
合計7,276,007

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