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個人市県民税の平成29年度から適用される主な税制改正等

更新日:2017年1月26日

ページ番号:40178004

平成29年度(平成28年分)から適用される市県民税についての主な税制改正等の項目は、下記のとおりです。

給与所得控除の見直し

控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)がつぎのとおり漸次引き下げられます。
・平成29年度(平成28年分)より1,200万円(控除額230万円)
・平成30年度(平成29年分)より1,000万円(控除額220万円)

住宅ローン控除の延長

個人住民税における住宅ローン控除について、適用期限が平成33年12月31日まで延長されます。

金融所得課税の一体化等

公社債等に対する課税方式及び金融商品に係る損益通算範囲が下記のとおり変更され、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組されました。

1.特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権に対する課税
(1) 平成28年1月1日以後に納税義務者が支払を受ける利子等については、
・利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となります。
・納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象となり、県民税については2%、市民税については3%の税率による分離課税となります。
(2) 平成28年1月1日以後の源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡に係る譲渡所得等については、
・株式等譲渡所得割の課税対象となります。
・納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象となり、県民税については2%、市民税については3%の税率による分離課税となります。

2.上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の対象範囲の拡充
(1) 損益通算の対象に特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が加わり、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)及び譲渡所得等との損益通算が可能となりました。
(2) 繰越控除については、前年前3年内の各年に生じた特定公社債等の譲渡損失の金額(前年前において控除されたものを除く)を、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)から控除することが可能となりました。

3.特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権に対する課税
(1) 平成28年1月1日以後に納税義務者が支払を受ける利子等については、
・引き続き利子割の課税対象となります。
・ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。
(2) 平成28年1月1日以後の一般公社債等の譲渡に係る譲渡所得等については、
・株式等譲渡所得割の課税対象となります。
・納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象となり、県民税については2%、市民税については3%の税率による分離課税となります。
・ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

個人番号(マイナンバー)の記載

平成29年度以後の個人住民税申告書には、マイナンバーを記載し、番号確認書類及び身元確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

扶養控除等の適用における日本国外に居住する親族に係る書類の個人住民税申告書への添付等義務化

日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除の適用又は非課税限度額規定の適用を受ける者は、個人住民税の申告書の提出の際に、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示しなければならないこととなりました。

通勤手当の非課税限度額の引き上げ

通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前:10万円)に引き上げられました。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が居住していた家屋又は家屋を除却した後の土地を相続人が譲渡した場合は、当該家屋等に係る譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が創設されました。(平成28年4月1日から平成31年12月31日までに行われる譲渡が対象)。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の延長

適用期限(平成27年12月31日)が平成29年12月31日まで2年延長されました。

お問合せ先

市民税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3204

ファックス:0798-22-3920

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