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個人市県民税の平成28年度から適用される主な税制改正等

更新日:2016年3月18日

ページ番号:55533684

平成28年度(平成27年分)から適用される市県民税についての主な税制改正等の項目は、下記のとおりです。

ふるさと納税(寄附金税額控除)の特例限度額の引上げ等

地方公共団体に対する寄附金(「ふるさと納税」)に係る特例控除額の限度額が、道府県民税及び市民村民税の所得割の額の100分の10の金額から100分の20の金額へ引上げられます。

また、所得税の最高税率が平成27年分以後引き上げられた(課税総所得金額4000万円超について45%の区分が設けられた)のに連動し、この区分における「ふるさと納税」の特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率が見直されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

地方公共団体に対する寄附金(「ふるさと納税」)(平成27年4月1日以後の寄附分に限られます)について、所得割の納税義務者が寄附金税額控除の適用を受けようとする場合に、次の定めのとおり、個人市県民税の申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができるものとされます。

(1)寄附金を支出する際に、寄附先地方公共団体の長に対し、当該地方公共団体の長から賦課期日現在における住所地の市町村長に寄附金税額控除額の控除に関する事項を記載した申告特例通知書の送付を求めることができること。

(2)(1)の求めを受けた地方公共団体は、その求めに応じ、申告特例通知書を送付しなければならないこと。

(3)(2)の申告特例通知書の送付があった場合、住所地の市町村は、地方公共団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除額(基本控除額、特例控除額)に加え申告特例控除額を個人住民税の税額から控除すること。

(4)個人住民税の申告書の提出若しくは所得税の確定申告書の提出を行った者又は5を超える地方公共団体の長に対し(1)の求めを行った者等については、適用対象から除かれること。

公的年金等所得に係る特別徴収制度の一部改正

平成28年10月以後の公的年金等所得に係る特別徴収(年金からの天引き)については、1月1日以後に当該市町村の区域外に転出した場合又は公的年金等所得に係る税額が変更された場合においても、一定の要件の下で、特別徴収が継続されます。

※現行では、このような場合は必ず特別徴収が停止されます。

平成29年4月以後は、4月・6月・8月の特別徴収税額(仮徴収税額)の合計額については、前年度の公的年金等所得に係る所得割額及び均等割額の合計額の2分の1に相当する額が設定され、年間を通じた特別徴収税額の平準化が図られます。

※現行では、4月・6月・8月の特別徴収税額(仮徴収税額)は、前年度の2月の特別徴収税額(本徴収税額)と同額が設定され、一度生じた年間の徴収税額の前・後半の不均衡が次年度に継続しやすくなっています。

「県民緑税」の実施期間の延長

兵庫県では、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組むため、平成18年度から導入している「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)の実施期間を平成32年度まで5年間延長します。

税率:800円

活用事業:災害に強い森づくり、県民まちなみ緑化事業

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