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個人市県民税の平成26年度から適用される主な改正点

更新日:2014年2月17日

ページ番号:15545975

平成26年度(平成25年分)から適用される市県民税についての主な税制改正項目は、下記のとおりです。

給与所得控除の見直し

(1)給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の上限が設けられます。
(2)特定支出控除における特定支出に資格取得費、勤務必要経費(上限額65万円)が加えられ、特定支出控除の適用判定基準額が給与所得控除の2分の1(給与収入1,500万円超の場合は125万円)とされます。

復興増税の導入(平成26年度~平成35年度)

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、復興財源確保のための臨時的な税制上の措置として、均等割に、県民税500円、市民税500円が加算されます。

公的年金等所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった人が寡婦(寡夫)控除を受けようとする際、年金保険者に対し寡婦(寡夫)の記載をした扶養親族等申告書を提出していた場合は、確定申告や市県民税の申告をする必要がなくなりました。

給与支払報告書等の電子的提出の義務化

 給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する場合において、対応する所得税に係る源泉徴収票の提出について電子情報処理組織を使用する方法又は光ディスク等を提出する方法により行う義務のある者(源泉徴収票の提出期限の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの間に提出すべきであった枚数が1000枚以上である者)は、住民税においても、そのいずれかの方法により市町村長に提出することが義務付けられます。

復興特別所得税の導入に伴う地方公共団体への寄附金(ふるさと寄附金)制度の見直し

 平成26年度から平成50年度までの各年度分の住民税について、寄附金税額控除の特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率が加算されます。
 これは、平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、従来どおり、寄附金額のうち、ふるさと寄附金が2,000円を超える額全額を控除するよう調整するものです。

兵庫県及び西宮市の条例の定めによる寄附金税額控除対象寄附金の追加

兵庫県及び西宮市の条例の定めにより、平成26年度から、次の寄附金が寄附金税額控除の対象となりました。
■認定NPO法人及び仮認定NPO法人に対する寄附金
・県民税については: 兵庫県内に主たる事務所を有するもの
・市民税については: 西宮市内に事務所・事業所を有し、市長により市内において市民の福祉の増進に寄与する事業を行う法人に対するものとして指定されたもの
に限る。

お問合せ先

市民税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3204

ファックス:0798-22-3920

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