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個人市県民税の平成25年及び平成25年度から適用される主な改正点(退職所得課税、生命保険料控除等)

更新日:2012年12月14日

ページ番号:82679171

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から、退職所得に係る市県民税の算定方法が下記のとおり変わります。
 平成25年度(平成24年分)以後の市県民税について、生命保険料控除額の算定方法が下記のとおり変わり、医療費控除の対象として下記の場合が追加されます。

退職所得課税に係る改正(平成25年1月1日以後支払分)

退職所得については、(収入金額 - 退職所得)× 2分の1 = 退職所得の金額とされていましたが、この2分の1を乗ずる措置が、勤続年数が5年以内の法人役員等(注)については廃止されました。

また、退職所得に係る個人住民税の税額について、その10%を減額する措置が廃止されました。

(注)この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

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生命保険料控除の改正(平成25年度から)

生命保険料控除がつぎのとおり改組されます。合計の適用限度額は従前どおり70.000円です。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)
 従前からの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に加えて介護医療保険料控除の区分が設けられ、それぞれ下表(新契約分)にあてはめて控除額が算出されます。それぞれの区分の適用限度額は28,000円とされます。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)
 従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額は35,000円)が適用されます。下表(旧契約分)にあてはめて控除額が算出されます。

■一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除については、それぞれ新契約分と旧契約分の両区分に額がある場合、それぞれ、その合計(適用限度額28,000円)が控除額とされます。(旧契約分のみ(適用限度額35,000円)のほうが控除額が大きくなる場合は旧契約分のみで算出することができます。)

生命保険料控除額=一般生命保険料控除額+個人年金保険料控除額+介護医療保険料控除額
(適用限度額 70,000円)

生命保険料控除額計算表

医療費控除の対象の一部拡大(平成25年度から)

医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰(かくたん)吸引等及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護職員等)による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられました。
※この改正は、平成24年4月1日以後に支払う医療費について適用されます。

お問合せ先

市民税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3267

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

shizei@nishi.or.jp

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