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個人市県民税の令和2年度(2020年度)から適用される主な税制改正等

更新日:2020年2月7日

ページ番号:62979615

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人市・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。
 
(注意)個人市・県民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人市・県民税の基本控除額部分については対象となります。
 
 指定の対象となる地方団体や、対象外となった団体については、下記の総務省ホームページをご参照ください。
 
  総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
 
なお、この見直しに伴い、申告の方法が一部変更になりますので、下記のリンク先よりご確認ください。
申告はもれなく正確にお願いします【寄附金税額控除(ふるさと納税など)の申告】
 

住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます。
ただし、消費税率10パーセントでない住宅取得等については適用されません。

適用年数の延長

適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。
 

住宅借入金等特別控除可能額の見直し

11年目以降の3年間は、消費税率等の2パーセント引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。

  1. 建物購入価格の2パーセント÷3
  2. 住宅ローン年末残高の1パーセント

 
所得税額から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円))の範囲で個人市・県民税から控除されます。なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は現行と同水準です。
 

リンク

財務省ホームページ「所得税 平成31年度税制改正」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
 
 

お問合せ先

市民税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3267

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

shizei@nishi.or.jp

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