住民税と所得税の人的控除額の差

　平成29年度税制改正で行われた「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しにより、平成31年度以降の控除額が変更され、これに伴い人的控除額の差も変更になっています。
　平成31年度以降及び平成30年度までの人的控除額の差は、以下の各表のとおりです。
　

(注1) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額（所得税36万円、住民税33万円）を適用します。
(注2) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の差額（所得税24万円、住民税22万円）を適用します。
(注3) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の差額（所得税12万円、住民税11万円）を適用します。
(注4) 税制改正により、平成31年度以降新たに配偶者特別控除を受けられることとなった区分のため、人的控除の差額を起因とする新たな負担増は生じないことから、人的控除額の差は適用されず、調整控除の対象とはなりません。
※配偶者控除及び配偶者特別控除以外の人的控除額については、平成31年度以降もこれまでと変更がないため省略しています。　次の表「平成30年度までの人的控除額の差」にてご確認ください。