住民税と所得税の人的控除額の差

　令和3年度(令和2年分)の市県民税から適用される税制改正により、基礎控除や寡婦(夫)控除の見直し、ひとり親控除の創設があったため、人的控除の内容がさらに一部変更になります。
　

(注1) 税制改正前(令和2年度まで)の基礎控除の差額（所得税38万円、住民税33万円）を適用します。
(注2) 税制改正前(令和2年度まで)の寡夫控除の差額（所得税27万円、住民税26万円）を適用します。
(注3) 納税義務者本人の合計所得金額に制限があるなど、各控除には適用要件があります。詳しくは本市ホームページ(下記リンク先)の各控除項目を確認してください。
　所得控除の種類
※上表以外の人的控除額については基本的にこれまでと変更がないため省略しています。
　以下の表「平成31年度以降の人的控除額の差（配偶者控除、配偶者特別控除のみ）」及び「平成30年度までの人的控除額の差」にてご確認ください。
　

　平成29年度税制改正で行われた「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しにより、平成31年度以降の控除額が変更され、これに伴い人的控除額の差も変更になっています。（なお、一部令和3年度の市県民税から適用される税制改正を踏まえた内容も記載しています）
　　

(注1) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額（所得税36万円、住民税33万円）を適用します。
(注2) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の差額（所得税24万円、住民税22万円）を適用します。
(注3) 税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の差額（所得税12万円、住民税11万円）を適用します。
(注4) 税制改正により、平成31年度以降新たに配偶者特別控除を受けられることとなった区分のため、人的控除の差額を起因とする新たな負担増は生じないことから、人的控除額の差は適用されず、調整控除の対象とはなりません。
※配偶者控除及び配偶者特別控除以外の人的控除額については、変更がないため省略しています。
　次の表「平成30年度までの人的控除額の差」にてご確認ください。