市県民税の申告等について

令和2年度（令和元年(2019年)分）の市県民税の申告受付時期と場所については、以下のとおりです

※受付日はいずれも土曜日、日曜日、祝日を除きます。
※各支所での申告受付初日(特に午前中)は、例年大変混み合い長時間お待ちいただくことがありますが、何卒ご了承ください。
※上記受付日・時間は、各支所においては、市民税課職員が会場に出張し、申告方法のご説明やご相談を行うものです。
※上記期間を過ぎても受付させていただきますが、収入及び所得控除等の金額がゼロの申告の場合を除き、市役所本庁のみでの受付となります。
※塩瀬支所及び山口支所においては、上記受付日・時間以外でも申告書をお預かりのみすることはできます。（ただし、支所開所時間に限ります。）

次の条件に該当する人は、市県民税の申告をしてください（ただし、所得税の確定申告をする場合は、原則この申告をする必要はありません）。[公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要（ただし、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国の法令に基づき支払われる年金等)の支給を受けている場合は必要）です。]

※申告書は、本ページ【市県民税申告書(様式など)】の「令和2年度(令和元年分)市・県民税 申告書」からダウンロードしていただけるほか、市民税課(市役所本庁舎)や各支所等に置いています。

A．当該年1月1日現在、西宮市内に在住の人
　合計所得金額（前年中の所得、以下所得については同じ）が35万円を超え、次の1～4のいずれかの条件に該当する人
1．給与所得のみの人で、
　〈ア〉勤務先から給与支払報告書が提出されない人
　〈イ〉昨年中に退職または失業し、当該年1月1日現在未就職の人
　〈ウ〉雑損控除や医療費控除などを受けようとする人
　〈エ〉2ヶ所以上の給与がある人
2．公的年金等所得のみの人で、年金支払者に届け出をしている以外の所得控除等を受けようとする人（日本年金機構等から1月に送付されている「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない社会保険料や生命保険料などの支払いがある場合、市県民税の申告書を提出することで所得控除等を受けられる場合があります）
3．給与所得と公的年金等所得の両方の所得がある人
4．その他の所得がある人（非上場株式等の配当のある人で確定申告をしない場合など）
　
◎上場株式等の譲渡・配当所得等につき、あらかじめ市県民税が特別徴収されるものについては申告する必要はありませんが、所得控除や税額控除等の適用を受けたい場合等、ご自身の選択で確定申告や市県民税の申告をすることもできます。詳しくは『株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法』をご覧ください。
　
　また、市県民税の 納税通知書が送達される時までに、所得税の確定申告書とは別に市県民税申告書を提出いただくことにより、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することもできます。
　制度や申告方法等の詳細は、『上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について』をご覧ください。
　
◎上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、申告により、その年分の他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額、又は上場株式等に係る配当所得等の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じ。）と損益通算ができます。
　また、損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり、申告により、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。この場合、上場株式等の譲渡がなかった年も含め、連続して申告書の提出が必要です。
　※上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を市県民税に反映させたい場合は、いずれも市県民税の 納税通知書が送達される時までに申告書の提出が必要です。
　詳しくは『株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法』をご覧ください。
　
　また、市県民税の申告は、所得税の確定申告の内容を原則として準用しますが、市県民税の 納税通知書が送達される時までに、所得税の確定申告書とは別に市県民税申告書を提出いただくことにより、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することもできます。
　制度や申告方法等の詳細は、『上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について』をご覧ください。
　
B．当該年1月1日現在、市内在住者で前年中の合計所得金額が35万円以下の人のうち、所得証明等が必要な人

C．当該年1月1日現在、西宮市外に在住の人で西宮市内に事業所や事務所がある人（個人）

下記、必要なものをご持参、もしくはご郵送ください。

1．【平成29年度分以後必要】本人確認書類（以下の（1）又は、（2）と（3）両方。郵送提出の場合それらの写しを添付。）
　（1）個人番号カード（顔写真付きのもの）
　（2）個人番号通知カード（顔写真なし）など個人番号が確認できるもの
　（3）運転免許証・旅券・障害者手帳・保険証のいずれか
2．【平成29年度分以後必要】扶養親族の個人番号がわかるもの（申告書に記載する必要があります。添付や提示は不要。）
3．源泉徴収票など1年間の収入がわかるもの（収入のなかった方は不要）
4．生命保険料・地震保険料の控除証明書など
5．医療費控除又はセルフメディケーション税制の明細書など（平成30年度分以後、領収書の提出は不要。詳しくは下記リンク先の医療費控除に関する記事を参照ください。）
6．雑損控除・寄附金控除を受ける場合はその領収書など
7．国民年金保険料等の控除証明書
8．それ以外の社会保険料（国民健康保険料・介護保険料等）の領収書や支払証明書など
9．障害者手帳（郵送の場合写しを添付）、障害者控除対象者認定書
10．印鑑
※上記のうち、“写しを添付”と書かれていないものは、郵送提出の場合も含め、原則として原本の提出が必要です。
リンク
　医療費控除の明細書について
　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
　医療費控除・医療費控除の特例の「明細書」添付の義務化について

平成30年度(平成29年分)以降の市･県民税の申告から、本ページで申告書をダウンロードしてお使いいただけます。

申告を必要とされる年度の申告書を以下よりダウンロードしてください。
　※印刷時の用紙サイズはA4でお願いします。

また、申告書の書き方などを記載した「市･県民税の申告について（申告書の書き方 など） 」も以下からダウンロードしてご確認いただけます。申告書同様、必要とされる年度のものをご覧ください。
　※プリントアウト（印刷）してご覧いただく場合、通常の印刷設定ではA4サイズとなり、文字が小さく見えづらくなりますので、パソコン等の画面上で必要な箇所を拡大してご覧いただくか、印刷される場合はA3サイズ等に拡大してご覧ください。

令和2年度(令和元年分)市･県民税 申告書（PDF：1,921KB）
令和2年度(令和元年分)市･県民税の申告について（申告書の書き方 など）（PDF：2,605KB）

平成31年度(平成30年分)市･県民税 申告書（PDF：1,381KB）
平成31年度(平成30年分)市･県民税の申告について（申告書の書き方 など）（PDF：1,772KB）

平成30年度(平成29年分)市･県民税 申告書（PDF：1,413KB）
平成30年度(平成29年分)市･県民税の申告について（申告書の書き方 など）（PDF：1,980KB）

医療費控除の明細書（平成30年度以降用）（PDF：1,715KB）
医療費控除の明細書（平成30年度以降用）（エクセル：438KB）
セルフメディケーション税制の明細書（平成30年度以降用）（PDF：1,321KB）

前年中に給与や公的年金等を受けた方については、給与や公的年金等の支払者が、毎年1月31日（土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日）までに給与支払報告書や公的年金等支払報告書を市に提出しなければなりません。

　お名前（カナ）の頭文字が
　　ア～カの方は･･････（0798）35-3203・3216・3267
　　キ～タの方は･･････（0798）35-3202・3204・3205
　　チ～フの方は･･････（0798）35-3213・3214・3215
　　ヘ～ワの方は･･････（0798）35-3212・3217・3250