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申告はもれなく正確にお願いします

更新日:2020年2月7日

ページ番号:43368523

申告内容を確実に市県民税の計算に反映させるために、正しい申告をお願いします。
申告書の記入漏れや、記入箇所に誤りがありますと、市県民税への適用ができません。
特にご注意いただきたい下記の項目について、確定申告書への書き方(見本)などを参考にしていただき、漏れなく正しく申告してください。

1. 寄附金税額控除(ふるさと納税など)の申告

 ア. 地方自治体への寄附(ふるさと納税)につき、控除を受けるために確定申告等を行う場合。
 
 イ. 兵庫県共同募金会および日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金がある場合。
  又は 令和元年6月1日以降にふるさと納税の対象外とされた地方自治体に対し、同日以降の寄附がある場合。
 
   個人市県民税の令和2年度(2020年度)から適用される主な税制改正等
 
 ウ. 兵庫県の条例で指定した法人等に対する寄附金がある場合
   (平成30年1月1日以降、対象寄附金の範囲が拡大されています)
 
   個人県民税の税額控除の対象寄附金一覧(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
 
 エ. 西宮市の条例で指定した法人等に対する寄附金がある場合
   (平成30年1月1日以降、対象寄附金の範囲が拡大されています)
   ※西宮市の条例指定寄附金に該当する場合は、同時に兵庫県の条例指定寄附金にも該当しますので、記入漏れのないようにお願いします。
 
   個人市民税の税額控除の対象となる寄附金の範囲拡大について【平成31年度(平成30年分)から適用】
 

確定申告書等の記入箇所

  • 所得税の確定申告をされる方は、

確定申告書 第一表「寄附金控除」欄に控除額を記入のうえ、
第二表「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄の
 前記ア. に該当する場合は、「都道府県、市区町村分(特例控除対象)」区分に、
 前記イ. に該当する場合は、「住所地の共同募金会、日赤支部・都道府県、市区町村分(特例控除対象以外)」区分に、
 前記ウ. に該当する場合は、「条例指定分(都道府県)」区分に、
 前記エ. に該当する場合は、「条例指定分(市区町村)」区分に、
それぞれ該当する区分に対する寄附合計額を記入してください。(下図を参照ください)
 

  • 市県民税の申告をされる方は、

申告書の裏面 (G)「寄附金に関する事項」欄の
 前記ア. に該当する場合は、「都道府県、市区町村分(特例控除対象)」区分に、
 前記イ. に該当する場合は、「兵庫県の共同募金会、日赤支部分、都道府県、市区町村分(特例控除対象以外)」区分に、
 前記ウ. に該当する場合は、「条例指定分(兵庫県)」区分に、
 前記エ. に該当する場合は、「条例指定分(西宮市)」区分に、
それぞれ該当する区分に対する寄附合計額を記入してください。(下図を参照ください)
 

寄附金税額控除を申告する場合の各種申告書への記載必要箇所の説明画像

 

2. 同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族の申告

  • 同一生計配偶者

 ご自身の合計所得金額が1,000万円を超えている納税義務者は、合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合、103万円)以下の配偶者を扶養していても、配偶者控除の適用ができません。(平成31年度からの税制改正)
 しかし、「同一生計配偶者」とすることができ、申告された場合は、扶養人数に数えます。また、当該配偶者が障がい者である場合は、あわせて申告されますと障害者控除の対象にもなります。
 これ以外でも、市の各種制度に影響がある場合がありますので、「同一生計配偶者」に該当する場合は、漏れなく申告するようにしてください。(確定申告書への記入箇所は下図を参照ください)
 該当欄への記入がない場合、市県民税での扶養対象とならない場合がありますのでご注意ください。
 

  • 16歳未満の扶養親族

 16歳未満の扶養親族(令和2年度は平成16年1月2日以降生)は、所得控除の対象とはなりません。(平成24年度以降)
 しかし、申告することで扶養人数には数えますので、市県民税の非課税算定基準に含まれます。また、当該扶養親族が障がい者である場合は、 あわせて申告されますと障害者控除の対象にもなります。
 これ以外でも、市の各種制度に影響がある場合がありますので、該当する場合は、漏れなく申告するようにしてください。(確定申告書への記入箇所は下図を参照ください)
 該当欄への記入がない場合、市県民税での扶養対象とならない場合がありますのでご注意ください。
 

確定申告書の記入箇所

確定申告書 第二表「住民税に関する事項」の
「同一生計配偶者」 又は 「16歳未満の扶養親族」欄に、扶養する配偶者、16歳未満の扶養親族の情報を漏れなく記入してください。
 

同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族を申告する場合の確定申告書への記載必要箇所の説明画像


 

3. 源泉徴収票を添付省略する際の注意点

 所得税の確定申告で源泉徴収票の添付を省略された場合に、所得控除の内訳の記入も省略されますと、市で確認できない項目が生じ、市県民税の税額算定が正しく行えない可能性がありますのでご注意ください。
 
 確定申告書 第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」欄には、第一表で申告(記入)した所得控除の内訳をそれぞれ記入していただくようお願いします。
 

関連リンク

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