海外に出張等する場合の市県民税について

　市県民税は、賦課期日（1月1日）現在、住所（生活の本拠となる場所をいい、1ヶ所のみとされます）がある市町村から、その年の4月1日から始まる年度の市県民税が課税されます。

　日本国内に住所があった人が出国し、1月1日に国内に住所を有しなくなり、事務所・事業所等も有しない場合は、市県民税の納税義務者ではなくなるものとされます。

　住民基本台帳の手続きについては、海外出張等の場合、原則的には、その期間が1年未満の場合は、国外への転出届を行う必要はありません。しかし、その後、外国での滞在期間が1年以上になるよう事情が変更になったときは、その事実が判明した時点で国外への転出届を行います。

　従って、賦課期日をはさんで概ね1年以上の海外出張等をするに際し、適切に国外への転出届を行い住民票を抹消された場合には、国内に住所がないものとして取り扱われ、市県民税は課税されません。

　なお、国内に住所を有するかどうかは実質的に判断すべきなので、たまたま出国していても、その人の出国の期間、目的、出国中の居住の状況等から旅行等であると認められる場合（ワーキングホリデー等）には、その出国前の市町村に住所があるものとされ、市県民税が課税されます。