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寄附金の控除等

更新日:2019年5月22日

ページ番号:38021067

寄附金の控除

お納めいただいた寄附金については、その一定額を所得税や個人住民税から控除することができます。平成27年1月1日以降のご寄附から住民税の特例控除に係る上限が従来の1割から2割に変更されました。控除される金額の目安等はリンクのふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)でご確認下さい。

「確定申告」により控除を受ける場合

  • 寄附をした年の翌年(3月15日までに)最寄の税務署で確定申告を行って下さい。
  • 確定申告の際にはふるさと納税先団体から送付する「寄附金受領証明書」の添付が必要になります。
  • 確定申告に関してはお近くの税務署や国税庁ホームページにてご確認下さい。

確定申告をする場合

(総務省パンフレットより)


「ワンストップ特例制度」により控除を受ける場合

  • 「確定申告が不要でふるさと寄附金による税額控除以外の住民税申告の必要がない」かつ「ふるさと納税先が5団体以下」の場合に限り、寄附自治体へ申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が創設されました。
  • 「ワンストップ特例制度」の適用を受けるための手続きについてはふるさと納税先団体にお問い合わせ下さい。
  • 住民税申告に関してはお住まいの市町村にてご確認下さい。

【イメージ図】ワンストップ特例制度を行う場合

(総務省パンフレットより)


※西宮市民の方で寄附金の控除についてのお問合せは、市民税課まで。
電話:0798-35-3204
FAX:0798-22-3920

リンク

本市へのワンストップ特例申請

ワンストップ特例制度を利用される場合は、寄附金受領証明書とともに送付させていただいた「ワンストップ特例制度に係る申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」に記入・押印いただき、ご返送いただく必要があります。また、申請書に加え、個人番号確認書類が必要となります。詳細は、以下の「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」をご確認ください。
なお、提出期限は、寄附をした翌年の1月10日までです。申請書の発送時期はご入金後となるため、提出期限に間に合わない場合は、以下の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードのうえ、本市政策推進課までご提出ください。

ダウンロード

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ふるさと納税ワンストップ特例制度について(PDF:280KB)
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:245KB)
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:266KB)

ワンストップ特例申請変更届出書の提出について

本市へのワンストップ特例申請書の提出後、ふるさと納税を行った翌年の1月1日までの間に、申請内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要となります。
届出書の様式を以下からダウンロードのうえ、必要事項を記入・押印していただき、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに添付書類(変更内容がわかる公的機関が発行した書類の写しと本人確認書類の写し)とあわせて、本市政策推進課までご提出ください。

本人確認書類の例

【1点でよい本人確認書類】
運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード(個人番号カード)、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード・特別永住者証明書(有効とみなされる外国人登録証明書)、雇用保険受給資格者証など、顔写真付きの官公署発行の証明書
【2点必要な本人確認書類】
健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、医療費受給者証、顔写真のない住民基本台帳カードなど

ダウンロード

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF:222KB)

返礼品等を受け取った場合の経済的利益について

返礼品等を受け取った場合の経済的利益については、一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

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お問合せ先

政策推進課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 4階

電話番号:0798-35-3427

ファックス:0798-23-3084

お問合せメールフォーム

seisaku@nishi.or.jp

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