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8月補正予算の概要

更新日:2020年7月30日

新型コロナウイルス感染症対策に係る8月補正予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策として、次の対策や支援等の補正予算が8月臨時議会で承認されました。

1.感染予防対策

 

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)

    概  要    

補正

予算額

(千円)

所管局

公共施設における新型コロナウイルス感染症対策事業 *

「新しい生活様式」へ対応するため、市の公共施設のトイレ等手洗い場における非接触の取組として自動水栓化を実施する。
また、3密対策として部屋の換気に必要な網戸の設置も進める。

383,857政策局
(各局)

複合災害に備えた避難所の体制強化事業 *

兵庫県の「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」に基づき、感染症対策として、避難所に指定されている学校等の体育館について換気設備を導入する。

397,663総務局
教育委員会
産業文化局
市民局

文化施設における感染予防対策事業 *

市立文化施設の感染予防対策として、ホール座席等の抗菌加工や体温検知カメラを導入する。
また、民間文化施設が実施する感染予防対策を支援する。

26,500産業文化局
介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業
 新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金事業 *介護サービス事業所等が、感染防止対策を強化しつつ事業を継続するための支援として、給付金を支給する。291,308健康福祉局

新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等受診支援事業 *

介護施設や介護サービス事業所において感染者が発生した場合に、行政検査の範囲外とされた職員や利用者のPCR検査費用を補助する。

6,000健康福祉局
障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業
 

新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金事業 *

障害福祉サービス事業所等が、感染防止対策を強化しつつ事業を継続するための支援として、給付金を支給する。255,564健康福祉局
新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等受診支援事業 *

障害福祉サービス事業所等において感染者が発生した場合に、行政検査の範囲外とされた職員や利用者のPCR検査費用を補助する。

2,000健康福祉局
保護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業
 

救護施設に対する事業継続包括支援給付金事業 *

救護施設が、感染防止対策を強化しつつ事業を継続するための支援として、給付金を支給する。300健康福祉局
 

救護施設におけるPCR検査等受診支援事業 *

救護施設で感染者が発生した場合に、行政検査の範囲外とされた職員や利用者のPCR検査費用を補助する。200健康福祉局
 救護施設職員への慰労金給付事業感染すると重症化するリスクの高い利用者と接する救護施設の職員を支援するため、慰労金を支給する。2,000健康福祉局
 保護施設等の衛生管理体制確保支援等事業保護施設等が実施する感染予防対策にかかる経費を支援する。3,568健康福祉局
 保護施設における感染症対策支援等事業保護施設において応援職員を派遣した際の人件費、時間外の消毒・清掃等の手当・賃金などを補助する。500健康福祉局
不安を抱える妊産婦への支援事業妊婦への分娩前のウイルス検査補助等の支援、ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援、妊産婦等へのオンラインによる保健指導等を実施する。87,661健康福祉局
新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療扶助費等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により全額公費負担となっている、新型コロナウイルス感染症により入院した者の入院に係る医療費や、PCR検査に係る自己負担相当の公費負担額について増額する。38,511健康福祉局

児童福祉施設等における新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援 *


児童福祉施設等が実施する衛生用品等の購入や感染防止に資する工事等の感染予防対策にかかる経費を支援する。73,500こども支援局
一般廃棄物収集運搬業務従事者向け不織布マスクの確保 *一般廃棄物の収集運搬業務等に従事している職員が業務上必要となる不織布マスクについて、予備用も含めて一括購入する。2,888環境局
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業各学校が、感染症対策を徹底しながら子供たちの学習保障をするために必要な経費を学校に配当して支援する。213,433教育委員会
新型コロナウイルス感染防止のためのレバー式専用水栓設置事業 *感染症予防対策として、学校施設の手洗い場(トイレを除く)の蛇口をレバー式専用水栓に交換する。7,992教育委員会
なるお文化ホール(西宮東高校ホール)における感染予防対策事業 *なるお文化ホールの感染予防対策として、ホール座席等の抗菌加工や体温検知カメラを導入する。1,900教育委員会
幼稚園保育補助員の配置(幼稚園ささえ事業の拡充)*市立幼稚園の再開に際し、密の状態を避けるためクラスを分割するなどの感染予防対策を行うにあたり、支援員を配置する。751教育委員会
公立幼稚園への非接触型体温計の配付体調不良者の検温を行うため、非接触型の体温計を公立幼稚園に配付する。86教育委員会
公民館における新型コロナウイルス感染症対策事業 *感染予防対策として、各公民館で使用する消毒液の購入等を行う。2,079教育委員会
図書館における新型コロナウイルス感染症対策事業 *感染予防対策として、各図書館に消毒液、飛沫防止用ビニールの設置等を行うほか、清掃業務を拡充して委託する。
また、中央、北口、鳴尾の各図書館にサーモグラフィカメラを設置する。
9,238教育委員会
図書館自動貸出機の導入 *来館者や職員の接触機会を削減し、感染拡大の防止を図るため、図書館に自動貸出機を導入する。26,098教育委員会
図書へのICタグ導入による非対面サービスの促進 * 図書館の図書資料にICタグを貼り付け、自動貸出機と合わせて非対面サービスによる感染防止を図る。123,396教育委員会

救急活動等における感染防止対策 * 

救急活動における感染防止対策として使い捨てタイプの感染防止衣を購入する。
また、消防職員の仮眠室における感染防止対策として、空気清浄機を購入する。
4,823消防局
新型コロナ感染症対応医療機器の購入 *新型コロナウイルス感染症患者の診療に必要となるCT等の医療機器を購入する。147,933中央病院

2.雇用の維持

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要 

補正

予算額

(千円)

所管局

緊急雇用対策 *

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職を余儀なくされた方を対象に会計年度任用職員として任用する。42,298総務局

コロナ離職者就労支援事業 *

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等により、離職を余儀なくされた市民や離職のおそれのある市民の就職活動が円滑に進むよう、求職者に寄り添った支援を行う。

40,000産業文化局

 

3.事業継続、起業支援

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局

路線バス運行継続支援事業 *

路線バス車内における密集・密接を避けるため、利用者数が減少しても運行便数を減少させることなく、利用者数に対して余裕を持った便数での運行を継続したことに対して奨励金を交付する。48,510政策局

キャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業 *

「新しい生活様式」の実践や、売上高が減少している市内事業者の支援のため、キャッシュレス事業者によるポイント還元を実施し、消費喚起を図る。

430,000産業文化局

商店街お買い物券・ポイントシール事業 *

商店街等が取り組む期間限定のプレミアムつきお買い物券・ポイントシールの発行を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図る。120,000産業文化局
店舗等の感染症対策PR事業 *市内事業者に対し、市のホームページ上で店舗等の感染者対策チェックリストのダウンロードサービスを実施し、対策済みの事業者へは確認済みステッカーを配付する。180産業文化局
持続化給付金・家賃支援給付金申請支援相談会場設置事業 *西宮商工会議所と共同して、市内事業者が国の持続化給付金及び家賃支援給付金を申請するためのサポート窓口の設置等を行う。3,000産業文化局
住宅リフォーム助成の対象人数拡大 *住宅リフォームを請け負う市内事業者を支援するため、住宅リフォーム助成事業の対象人数を拡充して実施する。3,000産業文化局

4.市民生活の維持

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局

新生児特別定額給付金事業の実施 *

コロナ禍の中、出産された家庭の経済的負担を軽減するため、特別定額給付金の支給基準日の翌日(令和2年4月28日)から令和2年12月31日までに出生した新生児のいる世帯に対して給付金を支給する。166,777市民局

住居確保給付金の対象者拡大

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある者等に対する家賃相当額分の給付金について、支給実績の増に対応するため増額する。

73,404健康福祉局
育児等支援サービスの提供事業里帰り出産ができなくなった妊婦等を対象に、安心して産前・産後期を過ごせるよう、民間の育児支援サービス等の利用に係る費用の補助を行う。8,880こども支援局
学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業(学びの指導員の拡充)新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴う未指導分の補習等の支援をするため、学校における「学びの指導員」を拡充する。30,426教育委員会

 

5.働き方改革

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局

「新しい生活様式」の実践に向けた庁内ICT環境整備事業 *

庁内業務における「新しい生活様式」の実践に必要なテレワークやサテライトオフィスがスムーズに実施できるよう、庁内のICT環境を整備する。

28,314

総務局

6.観光、文化、スポーツの維持・振興

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業) 

概  要

補正

予算額

(千円)

所管局
芸術文化公演等再開支援事業
 

芸術文化公演等再開支援事業 *

各市民ホール及び兵庫県立芸術文化センターで実施される芸術文化公演等について、施設使用料の半額を減免する。

6,427産業文化局  
 実演芸術公演支援事業 *市内で実施される実演芸術の公演について、公演にかかる費用を支援する。15,000産業文化局
 西宮ライブミュージックスポット情報発信事業 *市内のライブハウス等のライブミュージックスポットを紹介するマップの発行や公演情報を紹介するチラシを作成し、情報を発信する。1,600産業文化局
 西宮市文化振興財団による実演芸術公演再開事業 *「新しい生活様式」の中での、「新たな催しのかたち」を提示するため、withコロナ時代における実演芸術の第一歩となる催しを実施する。5,000産業文化局

7.教育のデジタル化・リモート化

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局

障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備

障害のある児童生徒が情報機器端末をより効果的に活用できる環境を整備するため、より個別性の高い特別な入出力支援装置を導入する。

1,423

教育委員会

8.行政サービスのデジタル化・リモート化

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局

行政サービスのデジタル化推進事業 *

「3つの密」や「人との接触」の機会や時間を減少させるため、窓口用タブレット端末購入や、窓口のデジタル化及び各種ネットワーク環境の整備を実施する。

10,086

総務局

Web口座振替受付サービスの導入事業 *「新しい生活様式」の実践に向け、市税3税目(市県民税(普徴)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)の口座振替手続にWeb受付を導入する。17,930財務局
市税キャッシュレス決済導入事業 *「新しい生活様式」の実践に向け、市税3税目(市県民税(普徴)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)の納付方法にキャッシュレス決済を導入する。292財務局
運動施設キャッシュレス決済導入事業 *新しい生活様式の実践に向け、運動施設においてキャッシュレス決済を導入する。7,200産業文化局

9.その他新しい生活様式に寄与する取組

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正

予算額

(千円)

所管局
自転車利用環境改善事業 *          

公共交通に関する3密対策として、公共交通機関からの転換が求められている自転車の利用環境を整備するため、矢羽根やピクトマークの路面標示を設置する。

50,812土木局    

10.その他

事業(取組)名
(*は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業)
概  要

補正
予算額
(千円)

所管局

西宮市議会における管外視察の中止 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた市民や事業者に対する支援等に資するため、市議会からの申し出を受け、今年度の視察を中止し、旅費を減額する。

▲5,850議会事務局
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立

令和2年7月1日までに収入した寄附金及び市議会議員の管外視察旅費の減額分を基金に積み立てる。

26,246政策局

新型コロナウイルス感染症対策業務にかかる電話回線使用料

新型コロナウイルス感染症に係る積極的疫学調査、電話医療相談、心のケア支援事業等に要する保健所の電話回線使用料を増額する。

3,808

健康福祉局

児童生徒定期健康診断の実施時期変更への対応新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られていた児童生徒定期健康診断を実施するため、会計年度任用職員の任用期間を延長する。1,360教育委員会
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