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防災情報システム整備基本計画について(中間報告)

更新日:2016年12月23日

ページ番号:37063568

1.はじめに

(1)背景

近年、自然災害は大規模化、多発化しており、特に近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震においては、甚大な被害が想定されており、市民の安全安心を確保するために、その対策強化は急務とされている。

そこで、危機管理センターの整備と併せ、災害情報等を集中管理し、情報共有するための「防災情報システム」を構築することとした。

(2)防災情報システム構築の目標

1)市民への情報発信

自然災害や危機事案における被害の最小化のためには、行政による迅速且つ正確な情報発信が重要であり、多種多様化する情報提供手段において適切な情報発信を実現する機能を構築する。

2)災害対応業務の支援

災害発生時には、刻一刻と変化する状況に伴い、様々な災害対応業務が発生し、その対応に忙殺されることとなる。

その対策として、一部自動化やICT化による業務の軽減と効率化を図り、災害対応業務の継続性を実現する機能を構築する。

(3)防災情報システム構築の方針

上記までの対応を行う場合、各部局間はもとより、市民、市職員、防災関係機関等との情報の共有が最も重要であり、「防災情報システム」の構築方針として『情報共有の強化』を最重要方針と位置付ける。

≪中間報告の目的≫

西宮市防災情報システムに必要な機能の集約結果の報告

  • 必要機能について市場調査を行うこと
  • 本年度中に整備基本計画及び事業手法をとりまとめること

2.現状の課題

現在、自動化やICTによる省力化が不十分なため、迅速性・効率性・継続性に不安がある。

現状の課題

3.必要な機能

本市の防災情報システムに必要な機能について、全災対局(17局)から意見を集約し、下表の機能・システムを導入検討する。

必要機能

※1Myポータル:システム起動時に閲覧者の必要とする情報だけを抽出して表示する

 クロノロジー:各種情報(通報内容や対応状況など)を時系列に表示し、状況を可視化する

4.システム概要

システム概要

5.システム全体イメージ

システム全体イメージ

6.主要機能の運用イメージ

災害発生時の防災情報システムの運用イメージ(例)を、業務フローとして示します。

(1)災害通報受付に係る業務フロー

<システム利用を想定したフロー図>

災害通報フロー

<利用イメージ>

災害フローイメージ

(2)避難所管理・運営に係る業務フロー

<システム利用を想定したフロー図>

避難所フロー

<利用イメージ>

避難所運営利用フロー


(3)住家被害認定および罹災証明交付に係る業務フロー

<システム利用を想定したフロー図>

住家被害フロー


<利用イメージ>

住家被害利用フロー

7.本システムの特徴

<市民との情報共有>

  • インターネット、メール、防災行政無線、緊急告知ラジオ、マスコミ、電話等、様々な伝達手段による迅速な情報提供
  • 提供情報の充実

 災害情報・避難指示・避難所情報、通行止め情報、ライフライン情報、観測情報(雨量水位・地震・津波・気象・土砂災害・カメラ画像等)

  • 地図ベースのわかりやすい災害・防災情報の提供
  • 市民からの通報情報は、対話形式での聞き取りと地図検索機能によりスムーズな電話受付を行い、そのデータは引継ぎ処理する
  • 被災者支援の根幹を成す「罹災証明」発行の迅速化を図るため、調査票の入力を自動化するとともに、関連システムとして保健活動支援機能を新たに構築する等、被災者支援システムの再構築・機能拡張を行う
  • 避難所の運営管理は、避難所自治組織、学校関係者、ボランティア等との連携が重要であり、情報共有機能を強化する
  • 防災ポータルサイトを利用した市民からの情報提供手段の構築等、市民と一体となった災害対応の実現(登録制)

<職員支援>

・観測情報自動収集、観測値自動判断、一斉通報機能等による職員作業の低減

  • 防災GIS、クロノロジー、掲示板等の機能による情報共有と全容把握
  • 防災情報システムの平常時モード利用 及び 平常時データの災害時利用
  • タイムラインによる災害対応支援 及び 進捗管理
  • タブレットによる災害現場や避難所からの迅速な状況報告の実現
  • テレビ会議システムやコミュニケーション支援アプリの利用

<既存設備・システムの積極的利活用と機能強化>

  • 地域イントラネット網を活用し防災LAN、独自通信網の整備
  • 職員用パソコンの活用(NAIS-NET、Edu-NET、職員ポータル)
  • 既存 J-ALERTシステムからの緊急情報の連携強化

<成長型のシステム>

  • 災害情報のデータベース化、標準的な通信技術の採用等により、システム構築後においても容易に機能強化が図れる「成長型システム」を採用

8.今後のスケジュール

今後のスケジュール

9.事業費

必要機能の仕様整理後、市場調査を行い、事業費の精査を実施します。
概算事業費

費目 事業費用(税込)
 計画・設計等 54 百万円
 システム整備 493 百万円
 既設システム移設80 百万円
合計627 百万円 ※地方債充当予定額:350百万円

(参考)災対業務支援機能一覧表

災害支援機能一覧表

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災害対策課

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電話番号:0798-35-3626

ファックス:0798-36-1990

お問合せメールフォーム

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