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第二次西宮市地球温暖化対策実行計画

更新日:2015年8月12日

ページ番号:23786253

現在西宮市では「西宮市役所ECOプラン-第三次西宮市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)-」に取り組んでいます。この計画が策定される以前に取り組んでいた「第二次西宮市地球温暖化対策実行計画」(計画年度:平成20年度~25年度)とその取り組み結果について、このページでご紹介します。

計画の概要

第二次西宮市地球温暖化対策実行計画


 地球温暖化の防止に向け、自治体は率先して温室効果ガスの排出を抑制する必要があります。本市でも平成15年より「西宮市地球温暖化対策実行計画」の取り組みを進めてきましたが、平成19年度で計画期間が満了したため、更なる排出抑制に向けて、「第二次地球温暖化対策実行計画」を策定しました。


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改訂第2版について

 平成21年9月発行の改訂第2版における主な変更点は下記のとおりです。

(1)指定管理者制度の対象施設で使用される車両に由来する温室効果ガス排出を、計画の対象から除外しました。なお、指定管理者制度の対象施設自体から排出される温室効果ガス(電気・ガスの使用等に由来する排出)は、引き続き計画の対象としています。

(2)その他、計画策定後の精査によって、より正確な排出量が判明したものについては、その値を採用しました。

計画の期間

 本計画の計画期間は平成20年度から平成24年度までですが、次の理由により平成25年度まで延長しました。

(1) 東日本大震災以降、国の地球温暖化対策及び温室効果ガスの削減目標の再検討がなされており、国の明確な考えが示されていなかったため。
(2) 平成25年度策定の「西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」と整合を図る必要があったため。

計画の対象範囲

 本市の全ての施設及び事務・事業活動(指定管理者制度の対象施設内における燃料等の使用を含む。)を対象とします。外郭団体等は本計画の対象外としますが、地球温暖化対策のための取り組みについて協力を要請します。

削減目標

 本実行計画の実施により、市の事務・事業から排出される温室効果ガス排出量(目標設定対象排出量)の削減目標を次に掲げるとおりとします。

○基準年度を平成18年度とし、平成24年度までに、温室効果ガス総排出量を、3.0%削減することを目標とします。

平成25年度実績報告書

 平成25年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して、3.9%の減少となり、削減目標である「おおむね3%」削減を達成したことになります。

 平成25年度の実績が平成24年度に比べ2.1%の増加となったのは、平成24年度以前にはkW数を把握できていなかったため排出量に含まれていなかった道路照明の電気使用量を新たに加えたことが要因として考えられます。

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平成24年度実績報告書

 平成24年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して、5.9%の減少となり、平成23年度に続き、削減目標である「おおむね3%」削減を達成したことになります。主な要因としては、平成23年度に続く節電対策の取り組みのほか、西部工場の廃止、枝川浄化センターでの沈殿汚泥脱水プラントの稼動の停止、介護老人保健施設すこやかケア西宮でのESCO事業の導入などがあげられます。

 当初の目標年度(平成24年度)における削減目標は達成することができましたが、計画期間の延長により、平成25年度も引き続き、第二次西宮市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出量の削減を推進します。

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平成23年度実績報告書

平成23年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して、3.14%の減少となり、目標年度(平成24年度)の削減目標である「おおむね3%」削減を達成したことになります。
 主な要因として、水道局で浄水場統廃合計画を順次進めていること、また、各公共施設において省エネルギーの取り組みを推進していることがあげられます。

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平成22年度実績報告書

平成22年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して、4.23%の増加となりました。主な増加要因は、本庁舎や中央病院等の電力契約について、排出係数※の比較的高い電力会社と契約したことが挙げられます。また、記録的猛暑により、市の各施設でエアコンなど空調による電気の使用量が増加したことも増加要因です。目標の達成に向け、節電を始めとした省エネルギーを促進するなど、より環境に配慮した事務・事業の実施に努めていきます。
※排出係数…1kWhの電気使用に伴って排出される二酸化炭素の質量。電力会社によって異なります。

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平成21年度実績報告書

 平成21年度の市の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量は基準年度と比較し、0.90%の増加という結果になりました。平成20年度と同様に特定規模電気事業者(PPS)との電力契約に伴う排出量の増加が主な原因です。これに対応するため、市では、全庁で統一的な電力契約に関する環境配慮の基準を設け、取り組んでいます。また、引き続き職員の省エネ行動を促進し、公共施設における省エネ改修の促進など環境に配慮した事務・事業の推進に努めていきます。

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平成20年度実績報告書(計画初年度)

平成20年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して、0.98%の増加となりました。主な増加要因は、行政コスト削減の観点から、電力契約を特定規模電気事業者(PPS)に変更したことが挙げられます。また、業務量の増加に伴うパソコンを始めとした電子機器の使用の増加によって、電気使用量が増加していることがあります。目標達成のためには、電力契約を見直すとともに、省エネ機器の導入を促進させ、職員一人ひとりの削減意識を高めていかなければなりません。詳しくは下記の「第二次西宮市地球温暖化対策実行計画平成20年度実績報告書」をご覧ください。

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