母子父子寡婦福祉資金

20歳未満の子供を育てている母子家庭の母や、両親のいない子どもの経済的な安定と自立のために、修学に関する資金や転宅資金などの貸付相談を受付けています。この資金については、貸付条件がありますので、貸付をご希望の方は事前に下記までご連絡下さい。

• 母子の福祉について

対象は20歳未満の子供を育てている父子家庭の父や、両親のいない子どもです。

貸付金の種類は母子福祉資金と同じです。

対象は、現在扶養している子どもが20歳以上のかつて母子家庭の母であった寡婦、婚姻をしたことのある40歳以上の配偶者のない女性で一定の要件をみたす、子のいない人です。
貸付金の種類は母子福祉資金と同じです。

令和元年度より実施の、児童扶養手当の支払回数の見直し・支給制限の適用期間の変更に伴う影響を緩和するため、母子臨時児童扶養等資金及び父子臨時児童扶養等資金（無利子）が創設されます。

（1）令和元（2019）年7月31日までに児童扶養手当法第6条第1項の規定による認定の請求をした者であること。
（2）貸付けの申請の際現に児童扶養手当の支給を受けている者であること。
（3）令和元（2019）年8月分の児童扶養手当の額が、同年11月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること。

令和元（2019）年11月1日から令和2（2020）年1月31日まで

貸付額は、令和元（2019）年11月分の児童扶養手当の額に相当する額に3を乗じて得た額から同年10月分の児童扶養手当の額に相当する額に3を乗じて得た額を控除した額を限度額とします。

据置期間（貸付けの日から6ヵ月間※一部延長要件あり。）経過後3年以内。ただし、償還金の支払期日において、当該貸付けに係る児童（20歳に達した者を含む。）が小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に就学しているときには、貸付けを受けた者に対し、償還を猶予することができます。