令和5年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のご案内

1.「令和4年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を西宮市から受給した方は、申請不要です。

令和5年3月分まで児童手当を受給していた方は当時の児童手当の支給口座へ、それ以外の方は昨年度給付金振込口座と同じ口座へ振込済みです。
該当者へ振込についての文書を発送済みです。
振込日：令和5年5月30日

※上記令和4年度の給付金を西宮市以外の市区町村で受給された場合は、令和5年度の給付金は西宮市では支給しません。令和4年度給付金を受給された市区町村へお問い合わせください。

※令和4年度の給付金を受給している場合でも、令和5年3月31日までに児童を養育していない事由が発生したと西宮市が判断した場合は、申請不要での振込の対象となりません。
例：離婚して児童と別居した、離婚協議中で配偶者が児童を養育している、児童が施設に入所した、児童が里親委託された、児童が出国した等

　
2.「令和5年3月1日から令和6年2月29日までに生まれた児童について児童手当の新規もしくは増額申請をした」かつ「手当の受給世帯（父母等）の令和5年度分の住民税の均等割が非課税」の場合は、申請不要です。
振込日は、児童手当の認定後に文書にて通知します。

　
3.「令和5年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」は、同じ対象児童に複数回支給することはできません。例：父と母それぞれで同じ児童の給付金を受給することはできません。

　
4.「令和5年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」を受給した場合は、「ひとり親世帯以外分」と重複して受給できません。
令和5年3月分の児童扶養手当を受給している場合等は、ひとり親世帯分の給付金をご確認ください。
「令和5年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」についてはこちら

食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受けている低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支特別給付金を支給します。
※この給付金は全国一律の制度です。
※この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象にはなりません。
※生活保護を受給している方も対象です。本給付金は収入として認定しない取扱いとなっています。

対象児童1人当たり一律5万円

申請不要で支給する「積極支給」と申請が必要な「申請支給」があります。

それぞれの対象となる支給要件や申請方法等の詳細は、下記のとおりです。

1.「令和4年度（国制度）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を西宮市から受給した方

※上記令和4年度の給付金を西宮市以外の市区町村で受給された場合は、令和5年度の給付金は西宮市では支給しません。令和4年度給付金を受給された市区町村へお問い合わせください。

※令和4年度の給付金を受給している場合でも、令和5年3月31日までに児童を養育していない事由が発生したと西宮市が判断した場合は、申請不要での振込の対象となりません。
例：離婚して児童と別居した、離婚協議中で配偶者が児童を養育している、児童が施設に入所した、児童が里親委託された、児童が出国した等
　
　
2.「令和5年3月1日から令和6年2月29日までに生まれた児童について児童手当の申請をした」かつ「手当の受給者（父母等）の令和5年度分の住民税の均等割が非課税」の方

※　2.に該当し、西宮市で令和5年度の住民税の内容が確認できない場合（例：所得データのある市区町村が不明、令和4年中の所得の申告がまだ済んでいない、令和4年中の所得がなく申告をしていない場合等）は、給付金を支給できない可能性があります。該当する場合は、速やかに申告等の手続をしてください。

　
・1.に該当する方には「ご案内」を発送済みです。
・2.に該当する方には、児童手当の認定後に通知を発送します。
・児童手当又は特別児童扶養手当を受給している口座に振り込みます。
・給付の受取を希望しない場合は、「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
　該当する場合は、至急下記担当部署へご連絡ください。
・「口座を解約されている場合等」は、「給付金支給口座登録等の届出書」が必要です。
　該当する場合は、至急下記担当部署へご連絡ください。

上記【積極支給（申請不要）】の対象とならないが、
「申請時点で平成17年4月2日から令和6年2月29日までに生まれた児童（特別児童扶養手当を受給している児童等の場合は、平成15年4月2日から令和6年2月29日まで）を養育する父母等」であって、下記所得要件を満たす方

以下のア．またはイ．のいずれかに該当する必要があります。
ア．令和5年度の住民税均等割が非課税の方
イ．食費等の物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の家計が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方
※自己都合で休職・退職し、収入が減少した場合は支給対象となりません。

（1）配偶者とともに対象児童を養育している場合は、主に収入の高い方の収入で判定します。

（2）対象となる収入は、「給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税年金は除く。）」

（3）令和5年1月以降から令和6年2月までの、任意の1か月の収入を12倍して算出する年間収入見込額が、下記の非課税相当収入（所得）限度額以下の場合に支給対象となります。

※　計算方法等については，「簡易な収入(所得)見込額の申立書」を確認してください。

※　原則、収入見込額で審査を行いますが，希望される場合は所得見込額で審査を行うことが可能です。

子育て手当課　子育て世帯特別給付金担当　電話　0798-35-7001