西宮市特定不妊治療費助成事業

　西宮市では、次世代育成支援の一環として、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。 西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターで申請受付を行っています(男性不妊治療費が含まれる申請は「西宮市保健所健康増進課のみでの受付」となります)。

平成28年4月1日より

「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦」である必要性があります。

治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の治療については助成対象外となります。

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢により通算助成回数が異なります。

※平成29年度までに助成を受けた回数も含みます

※他の自治体において既に助成を受けた回数も含みます

※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外となります

※治療期間の初日における妻の年齢が43歳以降のものは助成対象外となります

「初回申請の助成額の増額」及び「特定不妊治療のうち男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合の追加助成」を行います。

初回申請の治療に限り、上限額を30万円とする(ただし、治療内容区分C・Fは上限額7.5万円)

特定不妊治療のうち男性不妊治療(※精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合、通常の助成内容のほか1回の治療につき15万円まで助成する(治療内容区分C除く)

　◎平成27年4月1日以降の男性不妊治療から対象

　◎男性不妊治療費が含まれる申請は「西宮市保健所のみでの受付」となります

申請書(様式第1号)及び証明書(様式第2号)が変更しています。

詳細は下記の事業案内に掲載していますので、ご確認ください。

次の（1）～（5）すべてに該当する人
（1）西宮市内に住所を有する法律上の婚姻をしているご夫婦
（2）特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方
（3）指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
　※治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦である必要があります
（4）夫婦合算した前年（1月～5月までの申請の場合は前々年）の所得額が730万円未満
（5）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるご夫婦

• 特定不妊治療費助成申請にかかる所得算定方法について

※他の都道府県・指定都市・中核市が指定している医療機関は、西宮市でも指定医療機関とします。他の都道府県等の指定医療機関については厚生労働省のホームページ（外部サイト）等でご確認ください。

※「医療法人　明和病院」は平成28年4月1日をもって指定医療機関ではなくなりましたのでご注意ください。

治療1回あたり
　治療内容区分A・B・D・Eは「15万円」
　治療内容区分C・Fについては「7．5万円」　を上限に助成します

初回申請の治療に限り、上限額を「30万円」とする(ただし、治療内容区分C・Fは上限額7.5万円)

特定不妊治療のうち男性不妊治療(※精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合、通常の助成内容のほか1回の治療につき「15万円」を上限に追加助成する(治療内容区分C除く)

　◎平成27年4月1日以降の男性不妊治療から対象

　◎男性不妊治療費が含まれる申請は「西宮市保健所のみでの受付」となります

※治療内容区分については別表「治療内容区分」をご覧ください

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢により通算助成回数が異なります。

※平成29年度までに助成を受けた回数も含みます

※他の自治体において既に助成を受けた回数も含みます

※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外となります

※治療期間の初日における妻の年齢が43歳以降のものは助成対象外となります

• 必要書類をそろえて、西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターに提出してください
  　※男性不妊治療費が含まれる場合は「西宮市保健所健康増進課」
• 申請は、書類を提出した日を基準にします
• 「1回の治療」が終了した日から3か月以内に提出してください

「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精を行い、妊娠判定日までの過程をさします。（具体的には上記の治療内容区分を参照）

　次の（1）～（5）をそろえてください。但し、（4）西宮市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類　及び（5）「市民税・県民税（所得・課税）証明書」の提出が省略できる場合があります。

（1）西宮市特定不妊治療助成事業申請書（夫婦別々の印鑑が必要）〔様式第1号〕
（2）西宮市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（主治医が記入します）〔様式第2号〕
（3）領収書原本（保険外診療分の領収書で(2)の領収年月日及び領収金額と一致するもの）
（4）西宮市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類

• 「住民票の写し」とはコピーのことではありません
• 住民票の写しを戸籍抄本と合わせて提出する場合は、本籍筆頭者を記載したものを使用してください

○この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票等)はすべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。添付書類(住民票等)を省略できる場合もありますので、下記をご参照ください。

（5）夫と妻の「市民税・県民税（所得・課税）証明書」（市長が発行するもので、夫婦2人分が必要。所得が0円の場合も必要）
　(平成30年4～ 5月申請の場合)　『平成29年度(所得は平成28年分)所得証明書』
　※平成29年1月1日に居住していた市町村での発行となります
　(平成30年6月～平成31年3月申請の場合)『平成30年度(所得は平成29年分)所得証明書』
　※平成30年1月1日に居住していた市町村での発行となります

（4）（5）については下記に該当する方で同意(様式第1号の裏面の依頼書記入)があれば書類の提出を省略できる場合があります。

　（4）…夫及び妻が日本国籍を有し、同一世帯の場合で
　夫または妻が世帯主の場合　（世帯調書〔様式1-2号〕の提出が必要）
　（5）…(平成30年4～ 5月申請の場合)　平成29年1月1日に西宮市民であった方
　(平成30年6月～平成31年3月申請の場合)　平成30年1月1日に西宮市民であった方

収入のない方等で申告されていない方は所得額の確認ができません。市役所市民税課・各支所・アクタ西宮ステーションで収入がない等の申告を済ませておいてください。証明書の発行は不要です。
　(平成30年4～ 5月申請の場合)　平成28年所得の申請
　(平成30年6月～平成31年3月申請の場合)　平成29年所得の申請

上記に該当しない方については書類の提出が必要となります。

※（1）と（2）は、以下よりダウンロードできます。西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターでも配布しています。
※（4）は、発行後3か月以内のものを提出してください

• 西宮市保健所（健康増進課）
• 中央保健福祉センター
• 北口保健福祉センター
• 鳴尾保健福祉センター
• 塩瀬保健福祉センター
• 山口保健福祉センター

申請書等審査し、承認したときには、口座振込みにより支給します。

　過去の特定不妊治療費の受給状況について、必要に応じて他自治体へ照会すること及び交付決定情報を必要に応じて他自治体へ提供することがあります。
　また、医療機関に治療方法等について確認することがあります。

兵庫県では、不妊や不育症、男性不妊等に関する疑問や不安を相談できる窓口があります。専門知識を有する医師や助産師が丁寧にお応えいたします。相談は無料、秘密は厳守されます。

詳しくは兵庫県のホームページ（外部サイト）でご確認ください。

• 西宮市特定不妊治療費助成事業のご案内（PDF：499KB）
• 治療内容区分（PDF：161KB）
• 〔様式第1号〕西宮市特定不妊治療費助成事業申請書（PDF：269KB）
• 〔様式第1-2号〕西宮市特定不妊治療費助成事業世帯調書（PDF：106KB）
• 〔様式第2号〕西宮市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：164KB）

• 厚生労働省のホームページ（外部サイト）
• 兵庫県のホームページ（外部サイト）