西宮市特定不妊治療費助成事業

西宮市では、次世代育成支援の一環として、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターで申請受付を行っています(男性不妊治療費が含まれる申請は「西宮市保健所健康増進課のみでの受付」となります)。

次の（1）～（5）すべてに該当する人
（1）西宮市内に住所を有する法律上の婚姻をしているご夫婦
（2）特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方
（3）指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
　※治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦である必要があります
（4）夫婦合算した前年（1月～5月までの申請の場合は前々年）の所得額が730万円未満　
　　　　　　　　　　　　　　　※特定不妊治療費助成申請にかかる所得算定方法について

＊新型コロナウイルスの影響により所得が急変している場合、令和元年分の所得が730万円以上で対象外であった夫婦について、令和2年分の所得の合計額見込みが730万円未満であれば助成の対象とします
＊新型コロナウイルス感染予防の観点から治療を延期し、令和元年分の所得が730万円以上となる夫婦で、平成30年分の所得が730万円未満であった場合は、平成30年分の所得をもって助成の対象とします（但し、治療終了が4月1日以降であること）

（5）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるご夫婦

新型コロナウィルス感染症の患者が増加する中で、日本生殖医学会から出された「不妊治療について、延期できるものは延期する」との方針を受け、今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが予想されます。そのため厚生労働省子ども家庭局母子保健課長から出された「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う令和2年度における『不妊に悩む方への特定治療支援事業』の取扱いについて」に基づき、時限的に別添の取扱いとします。
別添1：新型コロナウィルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱い（PDF：302KB）
別添2：新型コロナウィルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応（PDF：97KB）

※他の都道府県・指定都市・中核市が指定している医療機関は、西宮市でも指定医療機関とします。他の都道府県等の指定医療機関については厚生労働省のホームページ（外部サイト）等でご確認ください。
※「医療法人　明和病院」は平成28年4月1日をもって指定医療機関ではなくなりましたのでご注意ください。
※「医療法人社団サンタクルス　チャイルド＆レディースクリニック　サンタクルス　ザ　シュクガワ」は平成30年11月21日より「レディース＆ARTクリニック　サンタクルス」となり移転しています。

治療1回あたり
　治療内容区分A・B・D・Eは「15万円」
　治療内容区分C・Fについては「7．5万円」を上限に助成します

　初回申請の治療に限り、上限額を「30万円」とする(ただし、治療内容区分C・Fは上限額7.5万円)

　特定不妊治療のうち男性不妊治療(※精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合、通常の助成内容のほか1回の治療につき「15万円」を上限に追加助成する
　男性不妊治療費が含まれる申請は 「西宮市保健所のみでの受付」となります

　初回申請の治療に限り、上限額を「30万円」とする(治療内容区分C除く)
　　※初回増額は平成31年4月1日以降に開始した治療が対象
　　※治療内容区分については別表「治療内容区分」（PDF：161KB）をご覧ください

　初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢により通算助成回数が異なります。

※他の自治体において既に助成を受けた回数も含みます
※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外となります
※治療期間の初日における妻の年齢が43歳以降のものは助成対象外となります

• 必要書類をそろえて、西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターに提出してください
  ※男性不妊治療費が含まれる場合は「西宮市保健所健康増進課」
• 「1回の治療」が終了した日から3か月以内に提出してください

「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精を行い、妊娠判定日までの過程をさします。
（具体的には別表「治療内容区分」（PDF：161KB）を参照）

（1）西宮市特定不妊治療助成事業申請書（PDF：297KB）（自署もしくは記名押印）〔様式第1号〕
（2）西宮市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：170KB）（主治医が記入します）〔様式第2号〕
（3）領収書原本（保険外診療分の領収書で(2)の領収年月日及び領収金額と一致するもの）
（4）西宮市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類

• 住民票の写しを戸籍抄本と合わせて提出する場合は、本籍筆頭者を記載したものを使用してください
• 発行後3か月以内のものを提出してください

○この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票等)はすべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

（5）夫と妻の「市民税・県民税（所得・課税）証明書」（市長が発行するもので、夫婦2人分が必要。所得が0円の場合も必要）
　(令和2年4月～5月申請の場合)『平成31年度(所得は平成30年分)』　市県民税所得課税証明書
　　　※平成31年1月1日に居住していた市町村での発行となります
（令和2年6月～令和3年3月申請の場合）『令和2年度(所得は平成31年分)』　市県民税所得課税証明書
　　　※令和2年1月1日に居住していた市町村での発行となります

該当年の1月1日に海外に居住しており所得証明書の発行ができない場合は海外に居住していた証明(戸籍の附票等)が必要となります。

（4）…夫及び妻が日本国籍を有し、同一世帯の場合で
　　　夫または妻が世帯主の場合（世帯調書〔様式1-2号〕（PDF：105KB）の提出が必要）
（5）…(令和2年4月～5月申請の場合)平成31年1月1日に西宮市民であった方
　　　 (令和2年6月～令和3年3月申請の場合)令和2年1月1日に西宮市民であった方
収入のない方等で申告されていない方は所得額の確認ができません。市役所市民税課・各支所・アクタ西宮ステーションで収入がない等の申告を済ませておいてください。証明書の発行は不要です。
　

• 西宮市保健所（健康増進課）
• 中央保健福祉センター
• 北口保健福祉センター
• 鳴尾保健福祉センター
• 塩瀬保健福祉センター
• 山口保健福祉センター

申請書等審査し、承認したときには、口座振込みにより支給します。

• 過去の特定不妊治療費の受給状況について、必要に応じて他自治体へ照会すること及び交付決定情報を必要に応じて他自治体へ提供することがあります。
• 医療機関に証明書の内容(治療方法等)について確認することがあります。
• 書類の不備等があれば手続きに時間を要することがあります。申請書には日中連絡のとれる電話番号をご記入ください。

兵庫県では、不妊や不育症、男性不妊等に関する疑問や不安を相談できる窓口があります。専門知識を有する医師や助産師が丁寧にお応えいたします。相談は無料、秘密は厳守されます。

詳しくは兵庫県のホームページ（外部サイト）でご確認ください。

• 西宮市特定不妊治療費助成事業のご案内（PDF：536KB）
• 治療内容区分（PDF：161KB）
• 〔様式第1号〕西宮市特定不妊治療費助成事業申請書（PDF：297KB）
• 〔様式第1-2号〕西宮市特定不妊治療費助成事業世帯調書（PDF：105KB）
• 〔様式第2号〕西宮市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：170KB）

※申請書一式は西宮市保健所健康増進課・各保健福祉センターでも配布しています。

• 厚生労働省のホームページ（外部サイト）
• 兵庫県のホームページ（外部サイト）