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子ども・子育て支援新制度について

更新日:2016年11月17日

ページ番号:61049829

「子ども・子育て支援新制度」の目的

次の3つの目的が設定されています。
1.質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
2.地域の子ども・子育て支援の充実
3.保育の量的拡大・確保

子ども・子育て関連3法とは

平成24年8月10日、「子ども・子育て関連3法」が社会保障と税の一体改革関連法案の一つとして可決・成立し、同月22日に公布され、平成27年4月から本格施行が予定されています。
(1)子ども・子育て支援法
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設するとともに、地域の子ども・子育て支援の充実を図る。
(2)認定こども園法の一部改正法
幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一体化したうえで、学校と児童福祉施設としての法的な位置づけを付与する。
(3)子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
上記2法律の施行に伴う、児童福祉法における認可制度など関係法律の改正

新制度施行に向けた取り組み

国の基本方針や各種基準を検討するために、内閣府に「子ども・子育て会議」が設置され、平成25年4月26日から順次、会議が開催されています。

 西宮市でも、学識経験者や地域の子育て支援団体・事業者の方々などで構成される「西宮市子ども・子育て会議」を設置し、市内の子ども・子育てに係るニーズを把握したうえで、国の基本方針等を踏まえ、
(1)教育・保育提供区域の設定
(2)幼児期の学校教育・保育の量、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み
(3)提供体制の確保の内容及びその実施時期
などを記載事項とした「子ども・子育て支援事業計画」(5年計画)の策定はじめ必要な準備を進めているところです。

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西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 7階

電話番号:0798-35-3703

ファックス:0798-35-5525

お問合せメールフォーム

kosodate_k@nishi.or.jp

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