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災害援護資金貸付金の償還免除について

更新日:2021年1月4日

ページ番号:51976911

(制度)概要

災害援護資金貸付金には、償還免除の制度があります。

手続きできる人

次の1~3のいずれかに該当する場合は、償還免除の申請をすることができます。
1.借受人が死亡し、その相続人が償還できない時。
2.借受人が精神もしくは身体に著しい障害を受けたため償還することができなくなった時。
3.借受人が低所得者免除の要件に該当する時。

必要要件

1.死亡の場合
 相続人の所得について、所得から生活保護の基準生活費を差し引いた月当たりの金額が、貸付額とその利子の合計の1/60の金額未満となる場合
2.障害の場合
 貸付日以降に以下のいずれかに該当することとなった場合
  ・1級又は2級の身体障害者
  ・1級の精神障害者
  ・A級判定の知的障害者
  ・寝たきり高齢者
3.低所得の場合
 ・所得要件
  償還免除決定を行う年の前年一年間(1月から12月)の所得(当該免除決定を1月から5月の間に行う場合にあっては前前年一年間の所得)から租税その他の公課(所得税・住民税・固定資産税・社会保険料)を控除した金額が150万円未満であること。
 ・資産要件
  みずからの居住の用に供する土地及び建物以外の資産を保有していないと認められること。
  預貯金の金額(生活費の入金等を控除した金額をいう)が20万円以下であること。

必要書類

全般
 ・印鑑証明書
1.死亡の場合
 借受人の相続人が償還未済額を償還できないことを証する書類
  ・相続人の直近の市・県民税課税証明書
  ※生活保護をうけている場合は生活保護証明書
2.障害の場合
 障害を証する書類のコピー(次のいずれかが必要です)
 ・1級又は2級の身体障害者手帳
  ・1級の精神障害者保健福祉手帳
  ・A級判定の療育手帳
  ・特別障害者と認定する障害者控除対象者認定書
3.低所得の場合
 ・所得及び所得税・住民税・社会保険料の金額を証明する書類
  (所得証明書(住民税課税証明書)及び 源泉徴収票・確定申告書 等)
 ・固定資産税課税証明書(不動産を保有している場合)
 ・通帳のコピー
  (1) 金融機関名・支店名・口座番号・名義がわかる部分(表紙・表紙うら)
  (2) 直近3ヶ月以上の入出金が記帳された部分(中面)
  〇 未記帳のものがある場合は記帳後にコピーしてください
   〇 通帳が発行されていない(無通帳タイプ)場合は、
    上記(1)(2)と同様の内容をご自身で印刷したものをご用意ください
 ・自動車検査証又は登録票(車両(自動車又はバイク)を保有している合)
 ・資産の内容がわかるもの(その他の資産を保有している場合)

注意事項

償還免除の要件に該当する場合は、申請前にまず電話(0798-35-3328)にてご相談ください。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書様式

死亡・障害の場合

低所得の場合

関連リンク

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電話番号:0798-35-3159

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

fukushi@nishi.or.jp

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