第４章 施策の展開 「ともに生き　ともに支えあう　共生のまち　西宮」の実現に向け、第３章で掲げた６つの施策を推進します。 基本施策１　地域での暮らしを支える生活支援の充実 （１）サービス提供体制の確保 （２）地域生活への移行の促進及び地域生活支援の充実 （３）保健・医療・リハビリテーション体制の充実 基本施策２　就労と工賃の向上に関する支援の充実 （１）就労支援・雇用促進 （２）福祉的就労の充実 基本施策３　ライフステージに応じた療育・発達支援の充実 （１）療育・発達支援の充実 （２）障害児支援の充実 （３）障害・発達に応じた教育の充実 基本施策４　相談支援・権利擁護支援体制の充実 （１）相談支援体制の充実　重点施策 （２）権利擁護支援体制の充実　重点施策 基本施策５　共生社会の実現に向けた相互理解の促進 （１）共生社会の実現に向けた相互理解の促進　重点施策 （２）障害のある人を主体とした地域づくりの推進 基本施策６　地域自立支援協議会を通じた地域との協働 （１）地域自立支援協議会を活用した協議や施策の推進 （２）地域自立支援協議会を通じた地域との協働   基本目標１ 希望する生き方・暮らしの実現 基本施策１．地域での暮らしを支える生活支援の充実 現状・課題 障害のある人の中には、将来的な暮らし方として、家族などと共に暮らすこと以外に、一人暮らしを望む人もいます。地域で安心して暮らすために、住まいの場や福祉サービスの充実、気軽に相談できることが望まれている一方で、福祉事業所では人材の確保・育成・定着が課題となっています。 また、災害時や緊急時に不安を感じている人、生涯学習等の社会参加を望む人への情報提供、支援が求められています。 取組の方向性 障害のある人が住み慣れた地域での希望する暮らしを実現できるように、本人を中心とした支援を行うとともに、住まいや日中活動の場の確保、社会参加への支援を図ります。 継続的な障害福祉サービス提供のために、人材の確保に努めるとともに、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症対策の強化を行います。 また、災害時の安全確保のため、必要な情報提供や関係機関との連携の強化を図ります。   （１）サービス提供体制の確保 　　障害のある人が住み慣れた地域で希望する暮らしを実現できるように、住まいの確保や地域で安心して暮らすための福祉サービスの充実を図ります。 ①本人中心支援計画に基づく障害福祉サービス等の提供  障害福祉サービス・地域生活支援事業等について、本人中心支援計画に基づき、「障害福祉サービス等支給ガイドライン」の適正な運用と、ケースワーカー会議や障害者介護給付費等審査会における協議・検討を踏まえた適切な支給決定を行います。  第三者機関となる「障害福祉サービス等評価調整会議」において、障害福祉施策に対する評価や課題の検討を行います。 ②指導監査による適正な事業運営の確保  障害福祉サービス事業者に対する定期的な実地指導及び県と共催による集団指導を行います。また、不適正な運営又は給付費の不正請求が疑われる場合には監査を行い、適切な措置を講じます。実地指導時において散見される指摘事項については、集団指導等により周知することで適正な運営の確保を図ります。 成果目標 実績(令和４年度） 目標(令和８年度) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 構築 ③強度行動障害のある人や障害のある人の高齢化に伴う対応  関係団体や事業所等と情報共有を図るなどし、強度行動障害のある人の実態把握に努めるとともに、地域自立支援協議会や国、兵庫県その他関係機関と連携した支援体制の構築を目指します。  障害のある人の高齢化に伴い、医療的ケアが必要になった場合や介護保険制度の対象となった場合も、本人の状態等を鑑み、障害福祉サービス等の支給を検討するとともに、ケアマネジャー等とも連携し、適切なサービスの提供に努めます。 成果目標 目標(令和８年度) 強度行動障害のある人に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備【新規項目】 整備 ④障害のある人を支援する人材の確保と質の向上  兵庫県福祉人材センターやハローワーク西宮と連携して、各機関が実施する福祉分野の就労希望者への支援等の広報を行い、市民及び事業者の積極的な活用を促す等、障害のある人を支援する人材の確保に努めます。  障害福祉サービスを提供する職員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給に資するため、介護職員初任者研修等を修了した人に対し、研修受講費の一部を助成します。  ハローワーク西宮と連携し、福祉の仕事に就きたい人を対象とした就職相談・面接会を開催します。  福祉の仕事内容や資格、魅力について知ってもらうため、セミナーを開催します。  福祉業界への参入促進を図るため、福祉の就職フェアや説明会（兵庫県福祉人材センター実施）の広報に努めます。  （２）地域生活への移行の促進及び地域生活支援の充実 　　地域生活への移行の促進に向け、医療・福祉関係者等と連携して、退所や退院前から地域生活に移行し、定着するまでの継続的な支援の充実に取り組みます。 　　障害のある人の外出やコミュニケーションを支援し、生涯学習やスポーツ、芸術文化活動への参加機会の拡大を図ります。 ①地域生活移行の促進  施設入所者や長期入院精神障害者、地域生活に移行した人が利用できる障害福祉サービス等が円滑に提供できるよう体制の整備を図ります。  地域生活移行の課題について、地域自立支援協議会での協議や相談支援専門員等との連携により、解決に取り組みます。  市や相談支援事業所等が連携し、施設入所を希望する人に対して、個別支援を行いながらニーズを把握し、適切な支援につなげます。  「精神障害者地域移行推進事業」により、長期入院精神障害者の地域生活移行に取り組むとともに、保健所を中心として福祉・医療・保健等の関係機関で構成する地域精神保健福祉に関する会議を開催し、支援体制の充実を図ります。 成果目標 実績 目標 施設入所者の地域生活への移行者数 5人(令和２～４年度の合計） 14人(令和５～８年度の合計) 施設入所者数の削減 231人(令和４年度末における施設入所者数) 219人(令和８年度末) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置） 設置済 ②地域生活支援拠点等の整備  地域生活支援拠点等について、面的な整備体制を進め、西宮市障害福祉推進計画策定委員会で運用状況を報告するとともに、本市に求められている機能とその充足の程度について、より正確に把握できるよう、必要に応じ、地域自立支援協議会において協議・検討を行います。  地域共生館「ふれぼの」の自立生活準備室の利用による体験の機会・場の提供や人材育成の仕組みを活用し、地域生活移行を促進するとともに、緊急時における制度外支援事業の利用、基幹相談支援センターや指定特定相談支援事業所等との連携によるサービス提供体制の確保等により、障害のある人やその家族等が地域で安心して生活できるよう支援します。 成果目標 実績（令和４年度） 目標(令和８年度) 地域生活支援拠点等の整備 面的整備 地域生活支援拠点等の運営状況の検証・検討 １回 １年に１回以上   ③居住環境の整備  グループホームの新規開設に伴う設備等に対する補助を行うとともに、グループホーム入居者の家賃負担の一部について補助を行います。  浴室等のバリアフリー化に対して助成を行い、住み慣れた住宅における住環境の整備を支援します。  民間賃貸住宅を活用した住まいの確保について、不動産関係団体、居住支援団体と連携し、関連部局とともに支援を進めます。  障害のある人など民間住宅の利用が困難な人に対して市営住宅の優先入居枠の確保に取り組むとともに、バリアフリー化に努めます。 ④外出・コミュニケーションの支援  重度障害のある人の外出を支援するため、福祉タクシー利用券を交付するほか、身体障害者自動車免許取得費助成や身体障害者自動車改造費助成、重度身体障害者自動車ガソリン費用助成などの各種助成を行います。  歩道の段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置による道路のバリアフリー化を図ります。  聴覚や音声・言語機能に障害のある人のコミュニケーションを支援するため、障害福祉課に手話通訳者を配置するほか、手話通訳者や要約筆記者等の養成、派遣を行います。  中途失聴者や難聴者を対象とした読話技術や手話の習得のための講習や、中途失明者を対象とした点字・点字タイプライター、歩行訓練などの習得のための講習を実施します。 ⑤生涯学習・余暇活動の充実  障害のある人にスポーツの機会を提供するとともに、障害者スポーツの普及と振興を図ります。  障害のある人の日頃の芸術活動の成果・作品を発表する機会として、障害者作品展の開催等を通じ、障害のある人が文化芸術活動にふれる機会の拡大や、成果発表の場の充実に努めます。  図書館に来館困難な人への宅配サービスを拡充するなど、障害のある人が本に触れ、楽しみ、学ぶ機会の確保に努めます。  図書館や視覚障害者図書館において、点字図書・録音図書の製作・貸出し、対面朗読サービス、ボランティアの育成・支援を行います。 ⑥災害・感染症対策に関する体制の整備  災害発生時や感染症の流行時等において、障害福祉サービス事業者等との連携による災害・感染症対策を推進します。  地域防災計画に基づき、障害のある人などが災害時に安全な行動がとれるよう、体制を整備するとともに日頃からの啓発に努めます。  福祉避難所を含む避難所の整備を促進し、災害時等に障害の状況に応じた支援や情報が提供されるよう体制を整備し、安全の確保と不安の軽減に努めます。   （３）保健・医療・リハビリテーション体制の充実 　　障害のある人が身近な地域において必要な医療・リハビリテーションを受けることができるよう支援を行うとともに、保健・医療・福祉等の関係機関の連携に努めます。　 精神障害のある人、難病患者等やその家族等への情報提供や相談支援体制の充実を図るとともに、関係機関と連携し、適切なサービスの提供等により在宅生活を支援します。 ①医療費助成等の実施  機能回復、治療等に要した医療費の一部を公費で負担する自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）の円滑な実施に努めます。  障害者（児）医療費助成や高齢障害者医療費助成など、国や県の制度に準じて医療費の助成を行い、負担の軽減を図ります。  一般の歯科診療所の受診が困難な重度障害のある人に対して、西宮歯科総合福祉センターにおいて歯科診療を行います。 ②地域でのリハビリテーション体制の充実  総合福祉センター内のリハビリセンターで実施する事業のほか、地域のリハビリ機関や医療機関等と連携を図りながら、地域でのリハビリテーションの提供体制及び相談支援の充実を図ります。 ③精神保健福祉に関する支援体制の充実  保健所や保健福祉センターにおいて、精神科医師や保健師等による精神保健福祉相談を継続して実施するなど、相談支援体制の充実を図ります。  こころの健康づくりや精神疾患に関する知識の普及・啓発を推進します。  精神疾患の早期治療・対応のため、医療機関に関する情報提供に努め、適切な医療機関を選択して受診できるよう支援します。 ④難病患者等への支援の充実  面接等の相談支援及び難病ガイドブック等を通じて、難病医療費助成制度やその他利用できる福祉サービス等の情報提供・情報発信を行います。  関係機関・団体と連携し、難病患者等やその家族に対する訪問相談の実施並びに医療相談会及び患者交流会の開催等により、在宅療養生活を支援します。  24時間人工呼吸器を装着している難病患者等に対し、災害対応マニュアルの作成を通して、災害の備えについての啓発を行います。  支援者向けの講習会を関係機関と協働で開催し、支援者の資質向上や連携強化を図ります。 基本施策２．就労と工賃の向上に関する支援の充実 現状・課題 一般就労への移行が進んでおりますが、働く側、雇用する側ともに雇用に関するニーズは依然高く、職場における理解の促進や、障害のある人の就労を支援する体制が必要です。 働く場所や働き方にかかわらず、障害のある人が安定的に働き続けることができ、経済的に自立するための給料・工賃を得られる環境が望まれています。 取組の方向性 企業や事業所等、希望する形での就労ができるように、一般就労及び障害者就労施設での就労に関する支援体制の充実に取り組みます。 企業や事業者への障害特性や働きやすい職場環境についての周知・啓発、相談対応を行い、安心して働き続けることができる環境づくりの支援と障害のある人の雇用促進に取り組む企業の拡大を図ります。 障害のある人の経済的自立を支援するため、障害者就労施設と連携し、自主製品の販路開拓等により、工賃の向上を図ります。   （１）就労支援・雇用促進 　　障害のある人の就労機会の拡充と就労移行後の定着のために、障害者就労生活支援センター「アイビー」をはじめとする関係機関との連携や広報、あいサポート運動を通じ、本人への支援だけでなく、事業者に障害に関する理解を促し、安心して働くことができる環境づくりの支援と雇用促進に取り組む企業の拡大を図ります。 ①就労移行支援体制の充実  就労を希望する障害のある人を支援する障害者就労生活支援センター事業を継続して実施するとともに、ハローワークなどの関係機関との連携を強化し、相談、情報提供、職業訓練、職業紹介や就職後の定着支援などを一貫して行う支援体制の充実に努めます。  本人への支援のみならず企業等への障害に関する理解啓発や制度等の周知や企業等からの相談にも応じることにより、障害者雇用を促進します。  地域自立支援協議会を通じ、支援者間の連携や情報共有を図り、障害者就労施設からの就労移行の促進など、本人への支援の充実に努めます。  学校等との連携による学齢期からの就労支援や、就労アセスメントの充実など、就労につながる働きかけの充実を図ります。 成果目標 実績(令和３年度) 　目標(令和８年度) 福祉施設利用者の一般就労への移行者数 70人 90人 　うち就労移行支援事業利用者 46人 61人 　うち就労継続支援Ａ型利用者 9人 12人 　うち就労継続支援Ｂ型利用者 12人 16人 就労移行支援事業所の就労移行率【新規項目】 （一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合） ― ５割以上 ②就職後の職場定着支援の充実  就労移行後の職場定着のために、支援環境の調整などに関して適切な対応が行えるよう、障害者就労生活支援センター「アイビー」や障害者就労施設などの関係機関による支援の充実を図ります。 成果目標 実績(令和３年度) 目標(令和８年度) 就労定着支援事業所の利用者数【新規項目】 12人 17人 就労定着支援事業所の就労定着率（就労定着率が７割以上の事業所の割合） 0％ 25％以上 ③市役所における障害者雇用の推進  市役所において、知的・精神障害のある人を会計年度任用職員として雇用するとともに、業務を通じて抽出された課題を整理し、知的・精神障害のある人の正規雇用に向けて取り組みます。   （２）福祉的就労の充実 　　障害のある人が、多様な働き方の中から選択し、就労の機会を得ることができるよう支援に努めます。 また、障害者就労施設と連携し、販路開拓や共同受注により工賃向上を図り、障害のある人の経済的自立を支援します。 ①福祉的就労支援事業による販路拡大等の支援  障害者就労施設で働く人の就労意欲の向上と工賃の増額を目的とした福祉的就労支援事業を継続して実施し、ジョブステーション西宮を中心に自主製品の販路拡大及び受注機会の拡大に努めます。 ②福祉的就労の場の充実  障害のある人の希望を尊重し、自分に合う働き方が選択できるよう、地域自立支援協議会の取組による情報提供や、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどの日中活動の場の確保により、選択肢の充実や質の向上を図ります。 ③優先発注を通じた支援  市が発注する物品や役務の提供において、障害者就労施設や障害のある人を雇用している市内企業等への発注を優先的に取り扱う制度の周知に努め、障害者雇用の促進を図るとともに、障害者就労施設等における受注機会の確保を図ります。   基本施策３．ライフステージに応じた療育・発達支援の充実 現状・課題 希望通りの保育所、幼稚園、児童発達支援センターや学校等に通っている障害のある児童が多くいる一方で、保護者、家族は成長段階に応じた継続的な支援が受けられるかの不安を抱えていることが多く、学校や進学に関して困っている児童とその家族の不安や困りごとを解消するための十分な情報提供や、将来を見据えた支援体制が必要です。 また、障害の有無にかかわらず、ともに学ぶことができる教育環境や、学校と児童発達支援センター等の連携をより一層進めることが望まれています。 取組の方向性 心身の課題を早期に発見し、適切な発達支援・療育につなぐための相談窓口と専門機関等との連携を強化し、ライフステージに応じた継続的な支援体制づくりを進めます。また、こども未来センターにおいて、専門性に基づく発達支援・家族支援、地域の学校園等に対する助言や援助を行っていきます。 支援を必要とする児童に、適切な支援環境のもと教育を受けることができるように、相談支援体制や教育環境の充実を図り、すべての児童がその能力や特性に応じて、ともに学ぶことができるインクルーシブ教育システムの構築に努めます。 （１）療育・発達支援の充実 心身発達の課題等を早期に発見し、支援につなげられる仕組みづくりに努めます。また、児童福祉法の改正により、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことが求められており、療育・発達支援が必要な子供に対し、保護者も含めた支援が行えるよう、市立の児童発達支援センターの一つであるこども未来センターと保健所を中心に取り組みます。 ①早期発見・早期療育支援体制の充実  妊産婦に対する保健指導、新生児・乳幼児に対する家庭訪問や健康診査、健康相談等を実施することで、障害や障害の疑い、疾病を早期発見し、適切な療育・治療につなげるための母子保健事業の推進を図ります。  こども未来センターにおいて、18歳までの子供の心身の発達や療育、不登校や性格に関することなど様々な相談に応じ、福祉・教育・医療が連携した切れ目のない支援につなぎます。 ②こども未来センター等の機能充実  発達相談や学校園等での心配ごと等を含む様々な相談体制の充実に努めるほか、「ペアレント・プログラム」の実施などにより、保護者支援の充実を図ります。  地域の医療機関との連携により、こども未来センターの診療待機期間の短縮を目指すとともに、待機期間に相談支援や保護者支援を行い、不安の軽減を図ります。  こども未来センターの通園療育部門であるわかば園における親子通園療育や、北山学園における個別・集団療育を行います。  学校園等の職員が主体となって子供たちの支援ができるよう、アウトリーチ（学校園等に職員が出向き、具体的な支援方法等について助言を行う）の充実を図ります。 成果目標 実績（令和４年度） 目標（令和８年度） 児童発達支援センターの設置 設置済   （２）障害児支援の充実 　　障害のある子供とその家族が適切な支援を受けられるよう、障害児支援の充実を図ります。障害児通所支援の質の向上に努めるほか、教育・保育機関や医療機関における理解の促進と相互連携を推進し、一人ひとりの子供のニーズに応じた教育・保育・医療・福祉の支援が受けられる体制づくりを進めます。 ①就学前の教育・保育施設での支援体制の充実  職員研修や加配などを行い、就学前の教育･保育施設において障害のある子供の教育･保育を実施し、適切な支援に努めます。 ②こども未来センターによる障害児通所支援事業所との連携の充実  市内障害児通所支援事業所と連携し、事業所の情報を集約・蓄積し、必要に応じて障害児通所支援事業所の利用を希望される市民等に提供できるよう情報の整理に努めます。  児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所など関係機関向けの研修を充実させ、地域全体のサービスの質の向上に努めます。 ③継続的な支援体制づくり  地域自立支援協議会において、療育や発達障害、個に応じた支援のあり方についての検討を関係機関と連携しながら行います。また、教育・福祉等の関係各課において、継続的な支援体制づくりの検討を行います。  就学前から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うことを目的とする「個別の教育支援計画」を活用するとともに、計画作成の際にはライフステージ間での一貫した支援ツールである「みやっこファイル」　（サポートファイル）の活用を図ります。また、みやっこファイルについて、より一層の定着に向けて情報提供を行い、支援体制の充実・強化を図ります。 ④医療的ケア児の支援  学校園等における看護師の配置や、家庭における医療的ケアに対応したサービスの確保と質の向上に努めるとともに、関係機関の連携を強化し、家族の負担の軽減を図り、地域での生活を支援します。 成果目標 実績（令和４年度） 目標（令和８年度） 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 確保済 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置 設置済 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 未配置 配置 ⑤放課後の居場所の充実  留守家庭児童育成センターで障害のある子供を受け入れるにあたり、設備の改修や指導員の加配等に努めます。  地域自立支援協議会を中心に、障害のある子供の居場所についての課題解決に向けた検討を進めます。 ⑥指導監査による適正な事業運営の確保  障害児通所支援事業者に対する定期的な実地指導及び県と共催による集団指導を行い、また、不適正な運営又は給付費の不正請求が疑われる場合には監査を行い、適切な措置を講じます。実地指導時において散見される指摘事項については、集団指導等により周知することで適正な運営の確保を図ります。   （３）障害・発達に応じた教育の充実 インクルーシブ教育システムの構築に向け、合理的配慮の基礎となる環境整備や、個々に必要とされる合理的配慮の提供、福祉や医療との連携強化を行います。また、幼少期からの一貫したつながりある支援体制を構築するため、関係機関との連携を強化します。 ①インクルーシブ教育システムの構築  福祉や医療との連携を強化し、障害のある子供と障害のない子供が、同じ場で共に学ぶことを目指すとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援が行われるよう、基礎的環境整備や合理的配慮の提供を行い、研修等による教員の専門性の向上や、専門性のある支援員の配置などに努めます。  教職員・子供・保護者の障害に関する理解促進を図ります。 成果目標 目標(令和８年度) 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築【新規項目】 構築 ②保護者や関係機関との連携強化  個別の教育支援計画を中心に据え、みやっこファイルの活用や様々な資料の活用を通して、保護者や関係機関との連携を強化します。  教育と福祉、医療との連携強化により、つながりある支援体制を構築します。   基本目標２ 個人の尊厳の尊重 基本施策４．相談支援・権利擁護支援体制の充実 現状・課題 障害のある人やその家族・介助者の高齢化が進んでおり、親亡き後への不安が生じています。気軽に相談を聞いてもらえる場所が身近にほしい、どこに相談してよいかわからないという意見があるように、相談窓口の認知度の向上、相談支援や権利擁護支援の充実が求められています。同じく、権利擁護に関する取組についても知らない人がいます。必要な情報を周知し、障害のある人が不当な差別や虐待を受けることにより、自立や社会参加を妨げられることがないようにしなければいけません。 取組の方向性 相談支援・権利擁護支援体制を充実させるためには、相談支援事業所だけでなく、その他の福祉事業所や行政などの身近な相談窓口が漏らすことなく受け止める体制や、地域での気づきや発信等が必要です。権利擁護を必要とする人を地域の中で早期に発見し、漏らすことなく受け止め、本人の思いに寄り添い、本人が持つ力を発揮し、地域で自身が希望する生活を送れるように、相談窓口等を周知するとともに、重層的支援体制整備事業などを通じて、権利擁護支援と総合相談支援を一体的に推進し、包括的な支援体制の構築を目指します。   （１）相談支援体制の充実 相談支援事業所だけでなく、身近な相談機関であるその他の福祉事業所や行政、関係団体、地域も含めた相談しやすい体制の整備に努めます。また、障害のある人が必要な情報を取得しやすいよう、障害特性に応じた情報提供の手段の拡充や情報発信の手段について検討します。 ①障害者あんしん相談窓口の充実  基幹相談支援センターを含めた相談支援体制の見直しにより、相談支援の充実を図り、支援が必要な方に相談支援を提供できるように努めます。  地域自立支援協議会を通じ、相談支援事業所間やその他事業所等との連携強化を図ります。困難事例の検討や情報共有により、問題解決を図る体制を充実させるとともに、相談員等の資質の向上に努めます。  基幹相談支援センターに主任相談支援専門員を配置するなどし、指定特定相談支援事業所への助言等の支援を行います。また、市内の指定特定相談支援事業所に在籍する主任相談支援専門員との連携を通じて、相談員の質の向上及び相談支援体制の充実を図ります。 成果目標 目標(令和８年度) 基幹相談支援センターの設置【新規項目】 設置済 基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保【新規項目】 確保 ②身近な相談機能の充実  相談支援事業所だけでなく、身近な相談機関であるその他の福祉事業所や当事者団体、保護者団体と連携し、情報交換等を行うほか、身体障害者相談員や知的障害者相談員、精神障害者相談員、民生委員・児童委員等の活動を支援します。  障害福祉課をはじめとする福祉や保健の関係部署に福祉連携担当者を配置し、引き続き関係部署間での連携強化に努めます。 ③広報・情報提供体制の充実  インターネットや市政ニュース等での情報発信に努めるとともに、点字市政ニュース・声の市政ニュースの発行等、障害の特性に応じた情報提供を行います。  障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことに鑑み、障害の特性に応じた情報提供の手段の拡充について検討します。   （２）権利擁護支援体制の充実 　　すべての障害のある人とその家族が尊厳を保ち、障害のある人の人権や様々な権利が阻害されることなく本人の表明する意思が尊重されながら地域で主体的に生活ができるよう、市関係課や各関係機関等が連携して本人を中心とした支援の輪を形成し、本人の意思決定を支援します。 また、高齢者・障害者権利擁護支援センターを中核機関として、障害者あんしん相談窓口や社会福祉協議会等の各関係機関が一体となり、地域での制度の狭間や複合課題などの権利擁護支援ニーズを抱えた人を早期に発見できる体制づくりとともに、虐待防止や成年後見制度利用などの権利擁護に関する具体的な相談支援体制の充実・研修の実施、権利擁護に関する周知啓発活動に取り組みます。 ①権利擁護支援システムの構築  権利擁護支援システム推進委員会による協議を進め、支援機関や関係団体との連携強化に努めるなど、支援システムの構築を図ります。 ②高齢者・障害者権利擁護支援センターの機能の充実  高齢者・障害者権利擁護支援センターにおいて専門相談・支援や成年後見制度利用支援などを行うとともに、市や関係機関と連携して権利擁護に関する問題解決に取り組みます。  地域における権利擁護支援の担い手となる権利擁護支援者を養成するとともに、円滑に活動できる体制の場づくりを推進します。 ③虐待防止のための取組の推進  障害者虐待の相談窓口である市と障害者虐待防止センターで相談を受け付けるとともに、高齢者・障害者権利擁護支援センター等の関係機関と連携し、虐待防止、早期発見・早期対応に取り組みます。  虐待防止や早期発見のため、虐待に関する基本的知識の普及や理解の促進、相談窓口の周知や普及啓発を行います。  西宮市高齢者・障害者虐待防止ネットワークでの虐待防止に対する取組方法や個別事例の検討を行います。 ④差別解消のための取組の推進  不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の問題について、相談窓口の周知と課題解決に向けた相談支援、窓口職員の対応力向上に努めます。  西宮市障害者差別解消支援地域協議会を開催し、事例の収集と検討を行います。   ⑤成年後見制度の普及と利用支援  判断能力が十分でない人の財産管理や身上保護に関する契約を援助する成年後見制度について、本人を中心とした支援の輪の形成による身上保護と意思決定支援を強化します。  適切な段階で適切に成年後見制度が利用されるように、制度の周知を行うとともに、市長申立や費用・報酬の助成制度の活用により、制度の普及に努めます。 ⑥福祉サービス利用援助事業の周知と推進  判断能力が十分でない人の日常生活を支援するため、福祉サービス等の利用援助、日常生活上の金銭管理などの直接的なサービスを提供する福祉サービス利用援助事業を推進します。  福祉サービス利用援助事業と成年後見制度の連携を推進します。 ⑦触法障害者等の支援  触法障害者等の支援について、弁護士会や兵庫県地域生活定着支援センターなどの関係機関と連携して取り組みます。   ■西宮市での包括的な支援体制づくりに向けて 少子高齢化や世帯人員の減少による高齢者だけの世帯の増加や核家族化の進行に加え、雇用形態や個人の価値観が多様化する中で、これまであった家族機能や地域のつながりが失われつつあります。この結果、困りごとを抱えた個人や世帯はますます孤立し、8050問題やごみ屋敷問題、ヤングケアラーなどの複合化・複雑化した新たな福祉課題が多く発生しています。 国は、地域共生社会の実現に向けて、市町村がこれらの課題に対応する包括的な支援体制を整備するための事業として、「Ⅰ　相談支援」「Ⅱ　参加支援」「Ⅲ　地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を新たに創設しました。 本市では、以下のように重層的支援体制整備事業に取り組み、包括的な支援体制づくりを目指します。 【重層的支援体制整備事業の支援内容】 Ⅰ 相談支援 ●相談者の属性や世代、相談内容に関わらず受け止める。 ●複合化・複雑化した課題には多機関が協働して支援を行う。 ●支援が届いていない人には支援を届ける。 Ⅱ 参加支援 ●相談者のニーズや課題を丁寧に把握し、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行う。 ●社会資源の拡充や、新たな社会資源の創設に向けて調整や検討を行う。 Ⅲ 地域づくりに向けた支援 ●住民同士の気にかけ合い、支え合い。 ●誰もが出会い交流し、参加や活躍ができる場や居場所づくり。   基本目標３　共生のまちづくりの推進 基本施策５．共生社会の実現に向けた相互理解の促進 現状・課題 障害者権利条約の批准、障害者差別解消法や西宮市障害者共生条例の施行、それに伴う「あいサポート運動」を実施するなど、法令等は整備されてきていますが、障害を理由に本人や家族等がいやな思いをすることは依然あり、障害を理由とする差別の解消を進める必要があります。 取組の方向性 障害を理由とする差別を解消するため、あいサポート運動等を通じ、共生社会の理念や障害の特性、障害のある人の暮らしやコミュニケーション方法等について周知を行います。 幼少期からの障害に関する理解の促進をはじめ、市民・事業者・地域団体等、地域で暮らす様々な人々が相互に理解しあうことで、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。   （１）共生社会の実現に向けた相互理解の促進 　　障害のある人もない人も、ともに生き、ともに支えあうまちづくりの実現に向けて、障害のある人の権利や社会的障壁に対する理解の啓発に関する事業を推進します。 ①あいサポート運動の推進  様々な障害の特性や障害のある人への必要な配慮を理解し、障害のある人へのちょっとした配慮や手助けができる「あいサポーター」を養成します。  あいサポート運動に賛同し、取り組む「あいサポート企業等」の認定を行います。 ②障害に関する理解促進・啓発  「障害者差別解消法」や「西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例（通称：西宮市障害者共生条例）」の趣旨の広報・啓発を行います。  「輪イ和イひろば」や「にしのみや市民祭り」などのイベントを通じ障害に関する理解の啓発を行うとともに、市政ニュースやインターネットなどの広報・情報提供媒体を活用し、理解促進に繋がる情報の発信に努めます。 ③地域自立支援協議会等による啓発  地域自立支援協議会によるイベント等を通じて、行政機関や支援団体等との協力により、障害に関する理解の啓発をします。  地域自立支援協議会と連携し、差別事例の収集や解消に向けた取組を行います。 ④ヘルプマーク・ヘルプカードの交付等  外見からはわかりにくくても援助や配慮が必要な人が配慮を受けやすくする「ヘルプマーク」と「ヘルプカード」を希望者に交付するとともに周知を行います。  障害のある人や配慮が必要な人に関するマークについて周知に努めます。 ⑤手話等のコミュニケーション手段の尊重  手話などの非音声言語も言語であるとの認識に基づき、手話の啓発や聴覚障害等の理解促進に努めます。   （２）障害のある人を主体とした地域づくりの推進 福祉教育や地域福祉活動、ボランティア活動を推進し、障害のある人の理解を深めるとともに、交流や支えあい、助けあいを通じて、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域福祉の向上に努めます。 ①学校や地域における福祉教育等の推進  子供たちが障害のある人の理解を深めるため、社会福祉協議会等と連携し、成長段階に応じた福祉学習・人権教育の充実を図ります。  小・中学校等から福祉に関するポスターや絵画を募集する「福祉作品コンクール」を開催します。  公民館の講座・講演会や人権フォーラムなどを通じて、障害に関する理解を深められるよう、引き続き、学習の機会の提供や啓発を行います。 ②地域福祉活動の推進  障害のある人を含めた様々な人が集まり交流する場である共生型地域交流拠点や地域のつどい場の設置・運営を支援し、相互理解や支えあいにつなげます。  地区社協圏域において、障害当事者も主体的に参画できる地域づくりに向けて、地域の諸団体、企業や社会福祉法人、特定非営利活動法人等の多様な個人や団体がつながり、顔の見える関係をつくる「地区ネットワーク会議」の普及・実施を進めます。  障害のある人やその家族が身近な地域とつながる場である地区懇談会等の開催を通じて、相互理解を促進します。  ボランティアセンターをはじめとする各種機関や地域での各種講座等の開催を通じて、ボランティア人材の育成を図ります。   基本施策６．地域自立支援協議会を通じた地域との協働 現状・課題 西宮市地域自立支援協議会では部会を中心に障害のある人の実情や課題、必要な支援について協議を行い、事業所や関係団体間の連携強化、施策への提言等を行っています。また、地域に住む人の障害についての理解を深めるためには、障害についての広報・啓発、障害のある人のまちづくりへの参加、福祉施設の地域への開放や、地域住民との交流が必要と思われています。 取組の方向性 障害のある人の権利擁護支援を根幹とし、地域での暮らしの支援、地域社会における共生の実現のため、地域自立支援協議会を活用し各施策の横断的な協議や施策の推進を行うとともに、地域とのネットワークの構築や障害についての理解を深めること、様々な社会資源の活用について検討し、幅広い当事者の参画、地域との協働を推進します。 （１）地域自立支援協議会を活用した協議や施策の推進 基本施策の全体を通じ、障害当事者や障害福祉関係者等で構成し、本人中心の地域生活について行政とともに検討する場である地域自立支援協議会が、障害福祉施策推進のための実質的な協議の場や課題の共有と解決の場として機能するよう、幅広い障害当事者や関係機関が参加に努め、協議内容の充実を図ります。 ①協議内容の充実と障害福祉施策への反映  本人主体の課題の解決に向けて、幅広い当事者や関係機関の参加や、部会間の連携等により、協議内容の充実を図ります。  障害福祉推進計画策定に際し、障害福祉施策推進懇談会の開催等を通じ、意見集約を行います。  協議内容の充実や市の委員会への参画等により、障害福祉施策や計画の推進に当事者の意見の反映を図ります。 成果目標 目標(令和８年度) 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規項目】 実施 （２）地域自立支援協議会を通じた地域との協働 障害福祉分野だけでは解決できない課題について、地域との協働を進め、障害の課題について共有するとともに地域課題についても共に解決できるよう努めます。 ①地域自立支援協議会を通じた地域との協働  地域のイベントへの参加等を通じ、地域とのネットワークの構築に努めます。  権利擁護や障害に関する理解の促進のため、地域への働きかけを推進します。