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特別児童扶養手当

更新日:2018年8月13日

ページ番号:14504085

特別児童扶養手当について

(外国人の皆さんも対象になります<在留資格のない人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は除く>)

特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

対象となる児童

20歳未満で身体または精神に重度障害または中度障害のある児童。

下記の場合は支給されません

(1)手当を受けようとする人や対象となる児童が日本に住んでいない場合
(2)児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
(3)児童が障害を理由として厚生年金など公的年金を受けることができる場合

所得の制限

手当を受けようとする人・配偶者・扶養義務者の前年中所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が支給されません。

所得制限限度額
税扶養親族
等の数(人)
受給者本人(児童の保護者)の
所得制限限度額(円)
配偶者および扶養義務者の
所得制限限度額(円)
04,596,0006,287,000
14,976,0006,536,000
25,356,0006,749,000
35,736,0006,962,000
46,116,0007,175,000
56,496,0007,388,000

所得制限額に加算するもの

受給者本人

  • 特定扶養控除(16歳~22歳の扶養親族)1人につき25万円

 老人配偶者控除および老人扶養控除(70歳以上の配偶者及び扶養親族)1人につき10万円

  • 配偶者および扶養義務者

 老人扶養控除(70歳以上の扶養親族)1人につき6万円

 (扶養控除がすべて70歳以上の場合は1人を除く)


所得額から次の額を控除します。
区分控除額(円)
障害者控除270,000
特別障害者控除400,000
勤労学生控除270,000
配偶者特別控除地方税で控除された額
医療費控除地方税で控除された額
小規模企業共済等掛金控除地方税で控除された額
雑損控除地方税で控除された額
一律控除80,000
寡婦(夫)控除270,000
寡婦特例控除350,000

手当の額

手当額は、児童1人につき重度障害児は月額51,700円、中度障害児は34,430円が支給されます。(平成30年4月より改定されました。)

※手当額は年平均の全国消費者物価指数を基に改定されます。

認定・支給の方法

提出された請求の書類を審査し、兵庫県知事が認定します。
認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。

支払いは、毎年11月(8,9,10,11月分)、4月(12,1,2,3月分)、8月(4,5,6,7月分)の各11日に、指定の金融機関の普通口座に振り込まれます。
支給日が金融機関の休日の場合は、直前の営業日となります。

詳しいことは、問合せ先まで。

マイナンバーによる情報連携について

マイナンバー(個人番号)による情報連携(※)により、特別児童扶養手当の申請で課税(所得)証明証明書、住民票の提出が不要となりました。

※ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することできるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

特別児童扶養手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年度より、寡婦(夫)控除のみなし適用をうけることができるようになりました。婚姻によらない父または母で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。


【対象】

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※1を有するもの
2.上記1.に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子※1がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※1 上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。
寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても手当の支給額が変わらない場合があります。

継続して手当を受けるには、所得状況届の提出が必要です。

特別児童扶養手当所得状況届

 手当認定における新年度(8月1日以降)の受給者・児童等の状況について、所得状況等の支給要件に該当するかどうかを確認するために、提出いただく書類です。
 受給者全員が、毎年8月12日から9月11日までの間に住所地の市区町に提出することになっています。この届を提出しないと、その年の8月以降の手当を受けることができません。また、2年間この届を提出しないと受給資格がなくなります。(手当が全部停止となっている方も提出が必要です。)
 毎年8月初旬に書類をお送りしますので、期間中の提出をお願いします。期間中に提出されない場合は支払いが遅れる場合があります。

所得状況届に必要な書類

○所得状況届
○16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
○特別児童扶養手当証書(手当受給中の方のみ)
○印鑑(認印、記載誤りの際、訂正印が必要なため)
○その他所得状況届の右下の添付書類欄に記載されている指定書類( 証明書類については、平成30年8月1日以降に発行されたものでお願いします。)

所得状況届の受付窓口

○受付場所
 市役所子育て手当課(1階15番窓口)又は支所・市民サービスセンタ-・アクタ西宮ステーションで受付します。
 (アクタ西宮ステーションでは、平日午後5時半以降及び土曜日・日曜日の特別児童扶養手当の受付はしておりません。)
○受付期間
 平成30年8月13日(月曜日)~平成30年8月27日(月曜日)の平日 午前9時~12時及び午後1時~5時半まで
<休日受付>
 平成30年8月26日(日曜日)午前10時~午後5時 西宮市役所東館7階701会議室

お問合せ先

子育て手当課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 1階

電話番号:0798-35-3189

お問合せメールフォーム

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以下フッターです。

西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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