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新型コロナウイルスに関連した患者発生に係る協力依頼について (旅館業施設・住宅宿泊事業施設営業者向け)

更新日:2020年11月27日

ページ番号:63187028

旅館業施設営業者、住宅宿泊事業施設営業者の皆様へ

新型コロナウイルスに関連した患者発生に係る協力依頼について

 各営業者におかれては、日々、新型コロナウイルス感染症対策に努めて頂いているところかと思います。しかしながら、宿泊施設・届出住宅滞在中に宿泊者が発症する可能性もあることから、下記のことについて、職員・従業員の皆様にご周知をお願いするとともに、適切なご対応いただきますようお願い申し上げます。



1. 宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、保健所が行う疫学調査等の宿泊者に関する状況把握に協力すること。
2. 宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、発熱かつ呼吸器症状(咳等)の発症(以下「発症」という。)時には必ず宿泊施設・届出住宅側に申し出るよう伝えること。
3. 宿泊者が、宿泊施設・届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
4. 3.により、医療機関での診察を希望した宿泊者に対しては、医療機関の紹介等の支援を行うこと。
5. 宿泊施設の従業員に対しては、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を推奨すること。住宅宿泊事業者は、手洗い、うがいを励行すること。特に、3.の発症の申し出があった当該宿泊者に対応した従業員は、マスクの着用、症状が認められた際の医療機関での受診等適切な対応をとること。
6. 住宅宿泊事業者にあっては、宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式に沿って観光庁観光産業課あて(報告先のメールアドレス、ファックス番号は別紙様式内に記載)に報告すること。

旅館等の宿泊施設及び住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について

 厚生労働省及び観光庁より「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和2年2月5日付健感発0205第1号及び薬生衛発0205第1号)及び「住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和2年2月5日付事務連絡)の通知がありました。
 当該通知には、旅館等の宿泊施設及び住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について、営業者が日頃留意すべき事項、新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合の対応及び感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策等がまとめられております。
 つきましては、下記の通知内容をご了知いただくとともに、貴施設・届出住宅の従業員の皆様にご周知頂き、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。



1 通知について

追加情報:新型コロナウイルス感染症の流行地域について変更

(令和2年5月18日)

 上記、ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(1(PDF:123KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。)「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」(PDF:123KB)の内容に関して、今般の諸外国での感染者の発生状況等に鑑み、新型コロナウイルス感染症の流行地域について変更する旨、厚生労働省より通知がありました。
 つきましては、下記に変更内容を記載しますので、ご了知いただくとともに、貴施設・届出住宅の従業員の皆様にご周知頂き、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。



1 変更内容

  • 通知の「1 営業者が日頃留意すべき事項」の(6)中「中華人民共和国湖北省」を「WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域※」とする。
  • 2月5日付通知の「2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合」の(1)中「宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、かつ、中華人民共和国湖北省から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は」を「宿泊者から、発熱など体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は」とする。

※WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(令和2年8月31日現在)

インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、ベリーズ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア、エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリア、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について(4月3日更新)

 今般、諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本国は、水際対策の強化として、令和2年4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とした検疫の強化を行い、全ての国・地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することとしております。

 つきましては、標記の件について厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より下記のとおり通知がありましたので、内容をご了知いただくとともに、貴施設従業員の皆様にご周知頂き、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。


1 通知内容

 14日間の待機要請の対象国(※)に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと(旅館業法第5条)。

※14日間の待機要請の対象国

 全ての国・地域

都道府県をまたぐ旅行客の増加を見据え、下記の対応に努めてください

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、令和2年5月25日付で「移行期間における都道府県の対応について」が発出され、本通知において、「6月19日以後に都道府県をまたぐ観光振興に取り組むこととする。」とされています。今後、観光地における宿泊を伴う旅行客の増加が見込まれることから、各営業者におかれましては感染拡大防止のため、下記の対応に努めていただくよう厚生労働省より協力依頼がありましたので、ご協力をお願いします。
※季節性インフルエンザ流行期を見据え、連絡先が以下のとおりとなりました。


・宿泊客がチェックインする際に、検温を行い37.5度以上の熱や咳・咽頭痛の症状がある場合には、本人の同意を得た上で、宿泊施設近隣の医療機関や新型コロナウイルス医療相談窓口(発熱等受診・相談センター)(※)に連絡し、その指示に従ってください。なお、当該宿泊者が医療機関を受診する場合であっても、当該宿泊者を医療機関まで送迎する必要はありません。受診者自身が自家用車等を利用して医療機関へ向かうことになっています。公共交通機関の利用は可能な限り避け、やむを得ず利用する場合にはマスク着用等の感染防止策の徹底をお願いします。
※宿泊者に発熱や感冒症状がでた場合に備え、あらかじめ、宿泊施設近隣の複数の医療機関の連絡先及び電話対応時間を確認しておくことが重要です。
 宿泊施設近隣の医療機関につながらない場合は、新型コロナウイルス医療相談窓口(発熱等受診・相談センター)に連絡してください。


 新型コロナウイルス医療相談窓口(発熱等受診・相談センター)
 電話 0798-26-2240



・発熱や咳・咽頭痛の症状がある宿泊客については、客室(他の宿泊客と区分して待機する部屋がある場合は、その部屋)内で待機し、外に出ないよう要請すること。

新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて

 令和2年4月24日、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課及び健康局結核感染症課より下記のとおり通知がありました。内容を従業員の皆様にご周知いただき、新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【事務連絡】新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて(PDF:38KB)
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【別添】【事務連絡】医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(PDF:584KB)

新型コロナウイルスに係るフライヤー(チラシ)の提供について

新型コロナウイルスを防ぐには

 令和2年2月17日、厚生労働大臣が、「新型コロナウイルスを防ぐには」を発表し、国民に「咳エチケット」や「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」等を呼びかけました。内容を従業員及び宿泊者にご周知いただき、新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。
 ※2月25日に改訂版の通知がありました。

新型コロナウイルスQ&A

 令和2年2月26日、観光庁を通じ内閣広報室より、新型コロナウイルスに関するQ&Aをまとめたチラシ(別添)を官邸HPに掲載した旨連絡がありました。新型コロナウイルスについての対応にご活用ください。

日本政府観光局(以下、「JNTO」という。)の多言語対応コールセンターの案内フライヤー(チラシ)について

 JNTOでは、365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(Japan Visitor Hotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)を通じて、訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。
 この度、コールセンターの連絡先等を記した、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けフライヤー(チラシ:英、中、韓、3か国語対応)の提供を受けましたので、訪日旅行客の緊急時対応にご活用ください。

※フライヤーに記載されている、本文の内容の概訳は以下の通りです。

 日本への旅行者の皆様へ
 日本政府観光局(JNTO)は訪日外国人ホットライン(コールセンター)を、24時間365日体制で運営しています。
 事故や緊急事態発生時(新型コロナウイルスを含む)において、情報や支援が必要な場合は、遠慮なくお問い合わせください。
 このホットラインは、英語、中国語及び韓国語に対応しております。

 コールセンター(Japan Visitor Hotline)の電話番号:050-3816-2787


宿泊者に対する注意事項のフライヤー(チラシ)について:住宅宿泊事業施設営業者の方へ

 令和2年1月29日付で観光庁より、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けフライヤー(チラシ)の提供がありました。
 宿泊者向けの注意事項をまとめた内容となっており、日本語、英語、中国語の3か国語に対応しております。
 住宅宿泊事業者の方は、以下に掲載している添付ファイルよりフライヤーをダウンロードしていただき、宿泊者への周知にご利用ください。

 

当該新型コロナウイルスに係る情報については、以下のリンクもご覧ください。

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西宮市江上町3-26 保健所 3階

電話番号:0798-26-3692

ファックス:0798-33-1174

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