生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

　生産性向上特別措置法が6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき西宮市が策定した導入促進基本計画が6月13日に近畿経済産業局から同意を受けました。これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します。
　先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき計画認定日から平成33年3月31日までに導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

・税制支援について
　下記リンク『先端設備等導入計画策定の手引き』p5～p8により詳細を必ずご確認ください。
・金融支援について
　下記リンク『先端設備等導入計画策定の手引き』p9により詳細を必ずご確認ください。
・補助金の優先採択について

対象補助金一覧（※　詳細は実施機関にお問い合わせください。）

補助金名称	実施機関
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（2次公募締切：平成30年9月10日まで）	兵庫県中小企業団体中央会（外部サイト）
小規模事業者持続化補助金（募集は終了）	日本商工会議所（外部サイト）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（3次公募を予定）	一般社団法人サービスデザイン推進協議会（外部サイト）
戦略的基盤技術高度化支援事業（募集は終了）	経済産業省近畿経済産業局（外部サイト）

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項（外部サイト）に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、西宮市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。（『先端設備等導入計画策定の手引き』p5～p8）

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。（『先端設備等導入計画策定の手引き』p5～p8）

　申請される場合は、『先端設備等導入計画策定の手引き』p10～p12の記載方法を参照してください。
　提出の際は、「先端設備等導入計画　申請書類提出用チェックシート」とともに漏れなく必要な書類を添付したものを申請書一式として受付を行います。受付から計画の認定に要する期間は2週間程度です。
　なお、設備取得は必ず「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。既に取得した設備を対象とした計画は認定できませんのでご注意ください。

・必ず本市への申請の前に「経営革新等支援機関」による事前確認を行っていただき『先端設備等導入計画に関する確認書』を添付してください。
・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
　認定経営革新等支援機関（外部サイト）（中小企業庁ホームページ）

　固定資産税の特例を受ける場合は必ず工業会の証明書を添付して下さい。
　なお、当該証明書があった場合であっても税務の要件（取得価格等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。