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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2018年9月3日

ページ番号:64560643

先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

 生産性向上特別措置法が6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき西宮市が策定した導入促進基本計画が6月13日に近畿経済産業局から同意を受けました。これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します。
 先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき計画認定日から平成33年3月31日までに導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

支援措置について

・税制支援について
 下記リンク『先端設備等導入計画策定の手引き』p5~p8により詳細を必ずご確認ください。
・金融支援について
 下記リンク『先端設備等導入計画策定の手引き』p9により詳細を必ずご確認ください。
・補助金の優先採択について

対象補助金一覧(※ 詳細は実施機関にお問い合わせください。)
補助金名称実施機関
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(2次公募締切:平成30年9月10日まで)兵庫県中小企業団体中央会(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
小規模事業者持続化補助金(募集は終了)日本商工会議所(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
サービス等生産性向上IT導入支援事業(3次公募を予定)一般社団法人サービスデザイン推進協議会(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

戦略的基盤技術高度化支援事業(募集は終了)

経済産業省近畿経済産業局(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(外部サイト)新規ウインドウで開きます。に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、西宮市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。(『先端設備等導入計画策定の手引き』p5~p8)

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(認定経営革新等支援機関の事前確認が必要)
【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人あたりの年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること


※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。(『先端設備等導入計画策定の手引き』p5~p8)

申請に必要な書類について

 申請される場合は、『先端設備等導入計画策定の手引き』p10~p12の記載方法を参照してください。
 提出の際は、「先端設備等導入計画 申請書類提出用チェックシート」とともに漏れなく必要な書類を添付したものを申請書一式として受付を行います。受付から計画の認定に要する期間は2週間程度です。
 なお、設備取得は必ず「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。既に取得した設備を対象とした計画は認定できませんのでご注意ください。

経営革新等支援機関の事前確認について

・必ず本市への申請の前に「経営革新等支援機関」による事前確認を行っていただき『先端設備等導入計画に関する確認書』を添付してください。
・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
 認定経営革新等支援機関(外部サイト)新規ウインドウで開きます。(中小企業庁ホームページ)

工業会の証明書(固定資産税の特例を受ける場合に添付)

 固定資産税の特例を受ける場合は必ず工業会の証明書を添付して下さい。
 なお、当該証明書があった場合であっても税務の要件(取得価格等)を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

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お問合せ先

商工課

電話番号:0798-35-3169

ファックス:0798-35-0051

お問合せメールフォーム

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