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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2019年7月17日

ページ番号:64560643

 西宮市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、導入促進基本計画を策定し、市内中小企業者から同法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受付しています。

 先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき計画認定日から平成33年3月31日までに導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(外部サイト)新規ウインドウで開きます。に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、西宮市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。(『先端設備等導入計画策定の手引き』5~8ページ)

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(認定経営革新等支援機関の事前確認が必要)
【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人あたりの年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること


※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。(『先端設備等導入計画策定の手引き』5~8ページ)

※固定資産税(償却資産)の軽減制度の詳細については、下記リンク先をご参照ください。

申請に必要な書類について

 申請される場合は、『先端設備等導入計画策定の手引き』10~12ページの記載方法を参照してください。
 提出の際は、「先端設備等導入計画 申請書類提出用チェックシート」とともに漏れなく必要な書類を添付したものを申請書一式として受付を行います。受付から計画の認定に要する期間は2週間程度です。
 なお、設備取得は必ず「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。既に取得した設備を対象とした計画は認定できませんのでご注意ください。

経営革新等支援機関の事前確認について

・必ず本市への申請の前に「経営革新等支援機関」による事前確認を行っていただき『先端設備等導入計画に関する確認書』を添付してください。
・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

工業会の証明書(固定資産税の特例を受ける場合に添付)

 固定資産税の特例を受ける場合は、上記書類に加えて、先端設備等に係る誓約書、工業会の証明書を添付して下さい。
 なお、当該証明書があった場合であっても税務の要件(取得価格等)を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

変更申請について

西宮市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合(設備の変更や追加取得など)は、変更認定を受けることが必要となります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請の手続きは不要です。

変更申請に必要な書類について

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・先端設備等導入計画(変更後)
 ※変更、追記した部分については、変更点がわかるように下線を引いてください。
・先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
・旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し
・返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、返信用切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付したもの)

工業会の証明書(固定資産税の特例を受ける場合に添付)

固定資産税の特例を受ける場合は、上記書類に加えて、変更後の先端設備等に係る誓約書、工業会の証明書を添付して下さい。
なお、当該証明書があった場合であっても税務の要件(取得価格等)を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

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お問合せ先

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電話番号:0798-35-3169

ファックス:0798-35-0051

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