建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の届出

　建設リサイクル法の施行（平成14年5月全面施行）に伴い、対象建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに届出をする必要があります。
　なお、対象建設工事が公共工事（発注者が国、県及び市町村等）の場合は届出ではなく通知となります。工事の着手前に予め通知書を窓口へ提出してください。

　特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材、コンクリート二次製品等）を用いた建築物などの解体工事、これらを使用する新築工事等、建築物以外の工作物の工事（土木工事など）で、下記の規模以上の工事を行う場合は、建設リサイクル法が適用される対象建設工事となり、基準にしたがって分別解体等を行い、再資源化していただくことになります。

届出（通知）の様式について　届出書及び別表の様式は下記からダウンロードすることができます。（様式を平成22年4月1日から変更しています）

　なお、通知書の様式は法令で定められておりませんので参考様式になります。

• 建設リサイクル法届出の手引き（PDF：1,614KB）
• 建設リサイクル法届出書（PDF：924KB）
• 建設リサイクル法届出書（エクセル：172KB）
• 建設リサイクル法通知書（参考様式）（PDF：90KB）
• 建設リサイクル法通知書（参考様式）（ワード：44KB）

建設リサイクル法の届出をする解体工事に伴って生じた建設資材廃棄物を産業廃棄物処分業者に引渡したときは、報告が必要となります。

• 建設資材廃棄物引渡完了報告について