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建築物省エネルギー法による基準適合義務等について

更新日:2018年3月2日

ページ番号:26715743

建築物省エネルギー法による基準適合義務等について

これまでは、床面積の合計が300平方メートル以上の建築物の新築、増築、改築、修繕等を行う場合には所管行政庁に省エネルギー措置の届出が義務付けられていました。

平成29年4月より省エネ基準適合の義務化がはじまり、
床面積の合計が2,000平方メートル以上の非住宅の建築物の新築、改築、増築を行う場合については、省エネの適合が必要となります。

省エネ措置の届出着工21日前までに、適合については、その工事に着手する前に省エネ計画を提出し、所管行政庁、又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受けることが必要となります。
(適合性判定を受けるものについては、届出の必要はありません。)

※適合義務・適合性判定の必要な建築物

  • 特定建築物(非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の建築物)の新築
  • 特定建築物の増改築(非住宅部分の増改築の規模が300平方メートル以上であるものに限る)
  • 増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る)

ただし、平成29年4月1日施行の際、現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物に係る延べ面積」の2分の1以下の場合は、適合義務・適合性判定は不要となります。(ただし、300平方メートルを超える増改築の場合は届出が必要)

詳しくは 国土交通省ホームページ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。及び 省エネ対策サポートセンター(外部サイト)新規ウインドウで開きます。を参照下さい。

※西宮市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する要綱については準備中です。

お問合せ先

建築指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所南館 2階

電話番号:0798-35-3707

ファックス:0798-36-3795

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